参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-04-05）での発言

○友納理緒君　ありがとうございます。 　やっぱりそういった協力がしっかりあると住宅団地の再生がより円滑に進むのかなというふうに考えますので、事業者も含めて関わりやすい、そして住民との連携も取りやすいような支援をしていただければというふうに考えております。 　済みません、続きまして、一問飛ばさせていただきまして、地域再生推進法人についてお伺いをさせていただきます。 　地域再生推進法人は、地方公共団体の補完的な立場で地域の再生に取り組む組織として、地方公共団体により指定を受けた法人です。ＮＰＯ等の、ＮＰＯ等の非営利法人や地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社などが指定されているということでございます。本法律案では、新たに、この地域再生推進法人が市町村に対し地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みが創設されています。 　まず、そして、一つ目の質問ですが、地域再生推進法人は、地域に近い立場でコーディネーター役になってくださいますので、地域再生にとってはとても重要な皆さんであると考えています。そこで、地域におけるコミュニティーの、コミュニティー再生などのノウハウを有するＮＰＯですとか、そういった法人の知見というのを最大限に生かすために、是非地域再生推進法人になっていただきたいと思うんですけれども、まず、この法人に指定されるメリットというものがどういうものがあるかというところですね。公的な位置付けが付与されるですとか、地方公共団体に対して地域再生協議会を組織することが要請できるというのは拝見したんですけれども、ちょっともう少し分かりやすく御説明をいただければと思います。政府参考人、お願いいたします。