参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-04-05）での発言

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　自見大臣におかれては、上郷ネオポリスに視察されたということで、ありがとうございます。 　私は、大学卒業して最初に就職したところは大和ハウスでございまして、大阪には、北大阪ネオポリスといいまして、豊能町のところに北大阪ネオポリスがあるんですね。私は、週末になるとよくそっちへ行って住宅を売っておったという仕事を三十五年前ですかね、しておりました。ところが、やっぱり、三十年たって選挙の応援とかで行くと、やっぱり、ちょっと何か町が古びれてきたな、そういうふうなイメージを持っておりまして、こういった法改正は大事だと思いますけれども、ただやっぱり、この最初にあれですが、住宅団地の再生ということで、この地域再生法の改正になるんですけれども、もうこんなことは本当はやっぱり、何というんですかね、地方自治体で決めれるようにしておかないといけないなと。 　本当にやっぱり日本って、これ、中央集権体制、これがやっぱり一番悪いなというふうにこの法案を見て思いました。もう当然、これ反対するものではありませんし、この三つともそうなんですけれども、反対するわけでもないですが、これだけでは、でも、ただ、地域の再生、先ほどからいろんな議論ありましたけれども、維持、活性化というのは本当難しいというのが話を聞いておって率直に思うところであります。 　しつこいようでありますが、この新聞報道の記事を今日、付けさせていただきました。 　二〇五〇年の人口推計ということで、国立社会保障・人口問題研究所が出した、発表した数字であります。ほとんどの市区町村で人口が減少していくわけですけれども、一万人未満の市区町村が四割を超える。四割を超えるんですからね、これはすごいことです。また、六十五歳以上の割合も二十五道府県で四割を超える。何よりも人口が減少していく。ところが、東京だけは増えているんですね。例えば、高知県なんかは約三五％人口が減少すると、徳島県も三三・二、鳥取県二六・七、島根県二五・九、まあ二六％、人口が減少するというような発表がされているわけです。 　だから、これ、こんな、このままでは駄目だということで地方創生ということで頑張っていただいているんだと思いますけれども、やっぱりどう考えても、これからの日本を見たときに、これは、この人口減少の問題というのはやっぱり国難であり、静かなる有事と言われておって、もう本当にこれは何とかしないと日本の存続の危機に関わる問題だというふうに思っていて、このことに本気で取り組まないのが国会だなと私は本当につくづく思っております。本気でやらないとこの問題は解決しないし、抜本的な改革をやっていかないと、このままでは駄目だというふうに思うわけですね。ですから、先日四月三日にも、抜本的な改革をすべきじゃないですかということで、次回またこのことについては質問させていただきますということで言わせていただきました。 　私のこの抜本的な改革の提案でありますけれども、例えば、これはもう東京だけが二〇五〇年も人口が増えていっているわけですから、もうこれはやっぱりもう何とかしなきゃいけないわけでありまして、今回の法案ではこれ解決しないと思います。 　例えば、東京二十三区内の大学、これをほかの都道府県に持っていくとか、国立大学だけでもたくさんありますから、東京都内には、持っていくとかですね。そしてまた、東京だけ法人税を例えば一％だけでも引き上げて、そして、減少する自治体、例えば、例えばですね、鳥取県だとか島根県とか、そしてまた高知県だとか徳島県、そういったところの法人税は、東京から例えばそういったところに移住、移転したときはもう法人税は五年間でもただにするとか、もうそれぐらいの思い切ったことをしないとなかなかこの大きな問題を解決には至らないというふうに思っておりまして、自見大臣、いかがでございますでしょうか。