参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　冒頭、長谷川委員長から釈明、謝罪がございました。こうした事態が生じたことは極めて残念であります。委員長の御発言で思いは承りましたので、以後、言動には慎重を期され、円滑な議事運営に努めていただくようにお願いをいたします。 　それでは、法案についての質問をさせていただきます。 　昨日、岸田総理は、今後五年間で、ＡＳＥＡＮ諸国と協力しながらデジタル人材を十万人育成する方針を発表されました。そのように報道されております。これからの施策の具体化、その育成の具体化に当たってはデジタル大臣も重要な役割を担っていくんだろうというふうに思いますが、非常に重要な取組だというふうに認識をしております。 　そこで、今日、まず、法案の内容の前に、デジタル人材の不足と、それから育成確保対策について質問をいたします。 　デジタル社会の形成、行政のデジタル化を達成していくためには、その基礎となるのはやっぱりデジタル人材でありまして、その確保が不可欠であります。デジタル人材も、一口で言っても様々なレベルや分野がありまして、それぞれ求められているスキルも異なり、またそれぞれについての論点もあるわけでありますけれども、今日はまとめて経済産業省の方に質問したいというふうに思います。 　経産省の調査では、二〇三〇年には最大で八十万人の人材が不足し、特にＡＩやＩｏＴといった先端分野の人材不足が深刻であるとしています。また、デジタル化を進めるに当たっての障害となるのは、こういった高度なデジタル人材の不足というだけではなくて、様々な業務の中で、基本的なＩＣＴ技術、デジタル技術を活用できる人材が不足していること、よくデジタルリテラシーというふうに言いますけれども、といった問題があるというふうに考えます。特に、やっぱり中小企業等においてはそれが深刻であるというふうに受け止めております。 　このお配りしている資料の方でありますけれども、これは内閣の新しい資本主義実現会議の資料でございまして、この中では、ＯＥＣＤの資料を引用して、日本では、日常業務でデジタル技術の使用頻度の高い労働者の割合、この棒グラフの中でいうと色の白い部分の方でありますけれども、が各国に比べて非常に低いということが出ております。こんなに低いということでありまして。また、もう一つの資料によりますと、日本商工会議所が作成をした提言でありますデジタル化でつながる中小企業の未来の抜粋したものでございます。これには、デジタルシフトやＤＸの課題として、中小企業の方ではデジタル技術を使いこなせる人材が不足しているという問題が指摘をされています。 　今申し上げたように、高度な人材が不足しているという問題もありますし、こういった様々な業務でデジタル技術を使いこなせる人材が不足しているという問題もある。いわゆるデジタルリテラシーを向上させていかなければいけないということであります。こうした両面の人材の育成確保についてどういうふうに取り組まれていくのか、お伺いしたいというふうに思います。 　それと同時に、ちょっとまとめてお聞きしますが、このもう一枚、三枚目の方ですけれども、同じこれは資料です。日商の資料の提言の中に、中小企業の人材不足への対策として、高度デジタル人材を複数の企業でシェアできるような仕組み、それがあったらいいんではないか、それを提案をしています。それぞれの中小企業で人材を確保するといっても限界があるので、やっぱりそれはできるだけシェアするような仕組み、そういったものを考えてもらいたいというような提案があります。 　これはやっぱり限られた人材を中小企業等が有効に活用する上では私はいいアイデアではないかなというふうに思うんですが、こうした取組についてどういうふうにお考えか。まとめてで恐縮でございますけれども、経済産業省の方から御所見を伺いたいと思います。