参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○岸真紀子君　私は、ただいま可決されました情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、行政機関等における更なるデータ連携を推進するとともに、他の法令に基づく許認可の申請等の行政手続においても、登記事項証明書の添付をデータ連携によって不要とすることが可能となるよう検討し、必要な措置を講ずること。 　二　公的基礎情報データベース整備改善計画の作成及び同計画に基づくデータ連携の拡大に際しては、行政機関等が保有する個人情報の利用が際限なく行われることのないよう配慮すること。また、その適正な利用を確保するため、個人情報保護委員会その他の第三者機関の関与について検討すること。 　三　本法によってベース・レジストリの整備及び運用等をデジタル庁と連携して行うこととなる独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人情報処理推進機構に対しては、新たな業務を十分に実施できるよう、必要な支援を行うこと。 　四　国の情報システムの運用については、マイナンバーと個人情報のひも付け誤りを始めとする個人情報の漏えい事案を起こさないよう、誤操作等の発生を前提としたフールプルーフやフェイルセーフの考え方を徹底し、十分な作業期間の確保等、必要な対策をあらかじめ講ずるなど、万全を期すこと。 　五　偽造されたマイナンバーカードの券面を用いた成り済ましを防ぐため、対策の周知徹底を図るとともに、厳格な本人確認の確保に必要な措置を早急に講ずること。 　六　マイナンバー制度による情報連携については、添付書類の提出等を省略できる行政手続を情報連携により事務処理することが、国民の利便性の向上や行政運営の効率化等につながることに鑑み、その実施状況を把握するとともに、地方公共団体の実態に合わせて適切な助言を行う等、実施の推進に必要な支援を行うこと。 　七　移動端末設備用電子証明書及びカード代替電磁的記録については、我が国で利用されているスマートフォンの機種に速やかに幅広く搭載できるよう、関係事業者との調整を加速化すること。 　八　移動端末設備用電子証明書又はカード代替電磁的記録が搭載されたスマートフォンの譲渡、機種変更、紛失等に際して、電子証明書等が悪用されることのないような措置を講ずるとともに、失効等に必要な手続等について利用者等に丁寧かつ分かりやすい説明・広報を行うこと。 　九　オンライン資格確認等システムにおけるスマートフォンの利用については、医療機関等が円滑に対応できるよう、情報の周知に努めるとともに、必要な支援の在り方について検討すること。 　十　次期マイナンバーカードの券面の検討に当たっては、臓器提供意思表示欄が読みやすいもの及び記入しやすいものとなるよう配慮すること。 　十一　将来的にマイナンバーカードを物理的なカードとして発行し続けることの必要性について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。