参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。 　また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。 　政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。 　そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源が必要です。二〇二六年度地方財政対策は、地方税、地方譲与税、交付税の増加などを背景として、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応、前回の委員会から確認してきましたが、自動車関係諸税や教育無償化への対応など、自治体が当面する諸課題に対処するための財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還前倒しや臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取組も盛り込まれており、評価するところであります。 　また、二〇二三年の地方交付税法改正では、財源不足を国と地方が折半して補填するルールを二〇二五年度まで三年間延長する内容でありましたが、今回、本法案においては折半ルールの延長は行っていません。 　林総務大臣にお伺いします。 　今回の地方財政対策をつくる上での考えや重視した点は何か、そして地方税、地方譲与税や交付税法定率分が増加した要因をどのように捉えているか、お答え願います。