参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-06-07）での発言

○伊藤孝恵君　先ほど、東委員の方からも空き家の話、よく、私も最近陳情で多くなってきたなというふうに思いますし、あとは所有者不明土地ですとか、それから狭隘道路の話というのも昨今増えてきました。 　おばあちゃんがデイサービス通い始めたんだけど結局やっぱり福祉車両が入らないとか、それから能登半島の地震で隆起して地形が変わったというようなニュースを皆さん御覧になるようで、そのときに、アナウンサーの方がこういった災害復旧に当たっては土地の境界を明確にしておく必要があるなんていうことをおっしゃるんです。そうすると、うちは大丈夫なのかなと。私、愛知ですので、南海トラフがやってきたときにこういったものは大丈夫なのかというようなお話をよく聞くようになりました。増えてきたなという印象があります。 　この狭隘道路というのは、言わずもがなでございますけれども、道の幅や広さが狭い道路のことであります。幅員が一・八メートル以上四メートル未満の道で建築基準法第四十二条第二項の道路、みなし道路をこれは狭隘道路という、行政が指定した道のことであります。 　今日お配りしておりますこの資料を御覧いただきますと、今、日本で登記所の地図というのは明治時代の不正確なものが多いそうなんですので、国土調査法に基づいて、一九五一年から土地の区画というのを地籍調査を行っているんですけれども、目標は二〇一九年で五七％でした。しかしながら、二〇二二年時点で今まだ五二％、半分ですね。 　国交省も何もやっていないわけじゃなくて、昨年ガイドライン等を出して、二〇二九年までに五七％にしようということで今一生懸命取り組んでおりますが、この地籍調査、不動産取引の基礎情報、土地の境界、それから面積でございますけれども、なかなか、今までは原則その所有者が立ち会ったり、それから図面を確認するとなっていたので、所有者と連絡を取れないと何もできないわけです。境界が決められないわけですので、省令を改正して、二〇二四年度中に所有者の確認なしに調査が完了できるように、もちろん三回通知をして、さらには図案を送付してというものを、書留を活用して努力もして、更にそれでも連絡が取れない場合等は完了できるようにというふうに改正をするそうです。 　この委員会でも、このベース・レジストリの公的基礎情報データベースの重要性、これがあらゆるデジタル社会の絶対条件、基礎条件になってくるという、そういうお話をしたところでありますけれども、これやっぱり物すごく進まない。この新聞記事にもありますけれども、なかなか、これ個人負担があるわけじゃないけれども、地籍調査というものが進まないんです。 　かつ、見ていただくと、上位と下位の、この都府県の、余りにも違う、地域差が大きいんです。これは、愛知は低い方に入っていますけれども、愛知県内でも全然違うんですね。例えば、岡崎市というところは物すごい進んでいます。なぜなら、条例を作って進めたから。一方、名古屋市というのは全然進んでいないんです、やっていない。愛知県どうですかというと、愛知県は、これは自治体の仕事ですからという担当ですし、担当に専門性もないのでというところで、じゃ、誰が一体進めるのという話になってくるわけです。 　全国の進んでいるところはなぜ進んだのかなというのを見ると、こういった条例とか、それから推進委員会をつくったり、それから交付金のメニューを使ったり、予算を立てたりというので、余りにもやっぱり著しい自治体間格差があるんですね。 　今日お伺いしたいのは、佐々木審議官に来ていただいておりますが、これ、こんなに進まないのはなぜなのかというような課題感がございます。この地域差の分析というのと、こういった地方分権一括のところで何か法案が寄与できるところってないのかというような、そういった疑問がございます。御答弁お願いいたします。