参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（清水俊弘君）　ありがとうございます。 　この件に関しましては、民間に関しては、二〇一七年に私たちがこの世界のクラスター爆弾の製造企業に対する投融資状況に関する記者会見を東京でやったことが大きく報道されたことに端を発しまして、三菱、住友、第一生命等の民間金融機関が一斉に方針転換にということがあったのが二〇一七年でした。 　その際に、私たちは、併せてこのＧＰＩＦに対しても同様の措置をお願いするという申入れをしたんですが、同年、当時民進党の長妻議員が安倍内閣に対して質問主意書でこの件質問出しているんですけれども、特に規制は設けないという閣議決定がなされて以降、そのまままだ変わっていない状況になっています。 　ただ、世の中的にやっぱりＥＳＧ投資に対するやっぱり盛り上がりといいますか、ＥＳＧ投資を重視することであったり、もとより日本の金融機関も責任投資原則に皆さんサインしているわけですから、そういったその規範の範疇の中で、こういった無差別兵器の製造、あるいは、もっと具体的に言えば、日本がその禁止に、条約を批准しているというような関係にあるものに対して、もうそのまま素直に、ではこれも駄目だねというふうに向き合っていただければいいかなと思うんですが、ＧＰＩＦ、年金基金に関しましては、やっぱりその被保険者の利益を第一に考えるという立場からということで、特に法改正は考えないという状況が続いております。ですので、私たちとしては、引き続き、この件に関してはやっぱり検討をお願いしたいと思っています。 　特に、昨年、バイデン政権がウクライナ・ゼレンスキー政権に対してクラスター爆弾の供与をしたことがありました。それもありまして、テキストロン社などアメリカのクラスター爆弾製造企業も、製造自体はここのところしていなかったんですが、こういったことが起こればまた再び製造が再開されるということも懸念されますので、であれば、やっぱりこういった企業に対する投融資というのもやっぱりやめるべきではないかというのが私たちの立場です。