参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（川崎哲君）　どういう場で議論を進めていくか、日本はどういう場をつくっていくべきかということについてでありますけれども、私は何か新しい場所を無理やりＦＭＣＴということだけのためにつくるという必要は必ずしもないように思っておりまして、もちろんジュネーブ軍縮会議という場がなかなか機能しないということははっきりしておるわけですけれども、やはり核軍縮ということでいえば、一つは、ＮＰＴの再検討プロセスがあって、毎年のようにこういう準備委員会が開かれていくと。一つはこのＮＰＴのプロセスの中ですよね。もう一つは核禁条約の締約国会議の中でも議論できることだと思います。核禁条約の締約国会議で、次回は来年の三月に行われますけれども。 　ＮＰＴの文脈でいいますと、もちろんＦＭＣＴを作っていくということ自体がＮＰＴの中の合意事項でありますが、同時に、透明性を高めるということで、核保有国が、自分たちがどういう核戦力を持っていて、核物質を持っていて、どうそれを削減しているかということを説明するということになっておるわけですけれども、そこをどういうふうに議論していくかという枠、議論の土台がありますから、この議論をそこに重ねていくということがあると思います。軍事用あるいは民生用のプルトニウムや濃縮ウランの問題ですよね。 　そして、核禁条約の関係でいいますと、核兵器、核禁条約はその核兵器は許されないという基本原則は決めたわけですけれども、どうやってそれを不可逆的に核兵器の廃棄を担保していくかということについてはこれから検証制度を議論するということで、ワーキンググループも設けられて議論が進んでいるわけですから、そういうところにも是非議論、日本も参加をしていって、この核分裂性物質の生産禁止や管理強化の議論、検証の議論をしていけばいいだろうというふうに思います。