参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-04-17）での発言

○参考人（亀山康子君）　御質問ありがとうございます。 　これは日本だけじゃなくて、むしろ世界がいち早くこういう方向に進んでいるということも含めて申し上げたいんですけれども、気候変動というのは国際的な問題だから国連で議論すべきだということで、毎年ＣＯＰで今まで議論、国と国とが議論していたわけですよね。しかし、二百ぐらいの国がみんなで合意する内容なんというのはたかが知れている内容なわけです、誰かどこか一国でも私は嫌だと言うと合意できなくなりますので。ということで、ＣＯＰというのは本当に毎年ちょびっとずつちょびっとずつしか進まないんですね。そういう中で、やっぱりそれでは間に合わないということを考えたところから動き出しております。 　一つは、自治体ですね。都市がもう自分の町はやります、脱炭素しますということで宣言し始めたのがやっぱり二〇一九年ぐらいからですね。 　それから、企業は、そのパリ協定という国際協定ができた二〇一五年辺りから自発的に脱炭素を宣言する企業が増えてまいりまして、どうしてそういうことを企業がするようになったかというと、もちろん環境を真剣に心配しているからでもありますが、脱炭素が自分たちのもうけにつながっていくからでもあるわけですよ。やっぱり、そういう形に自分たちのビジネスあるいは産業構造自体を変えていったわけですよね。で、やっぱり日本の企業は数年ちょっと遅れて、国際的にそういう波が来ているということに気付いて、今すごいスピードで変わり始めているところであります。 　それで、その日本企業の方々の変わり方というのはすごい勢いでありまして、恐らくまた新しい技術が日本の企業から生まれてくるんだろうなという期待も感じられるわけなんですけれども、やっぱりそういう企業にしてみると、一応まだ何もやっていない企業と比べたときに、自分たちがやっぱり不利になるような状態というのは望ましくないんですね。例えば、再生可能エネルギーというのは、まだ普通の電力と比べると高いです。だけど、それをあえて自分の企業は使っていきたいと思うときに、使いたいという、思う意欲はあるんだけれども、本当にそれ使っちゃうとコストが上がるから何もしていない企業に負けてしまうという状態がまだ日本の国内では存在するんですよね。 　だから、そういった市場の中でやりたがっている企業さんが不利にならないような政策を入れ込んでいくのが政府に求められる姿勢でございまして、一つの具体的な例としてはカーボンプライシングですよね。炭素を出すほど余計に多くの税金を払わなきゃいけない炭素税のようなものを導入することによって、今申し上げたような、やりたい企業が損をしないような市場をつくってあげる、そういったことが今の日本の政府に最も求められていると思っております。