参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-05-22）での発言

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　本調査会のテーマであります二十一世紀の戦争と平和の解決力、新国際秩序構築に関しまして、今国会では五回にわたりまして各分野の専門家、有識者の皆様から大変貴重な意見の聴取をさせていただきました。 　こうした機会を設けていただきました猪口会長を始め理事の皆さん、そして調査会の関係者の全ての皆様に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 　まず、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについてですが、二〇一九年に、国際人道法がＬＡＷＳに適用されるということ、さらには人間の責任が確保されなければならないということを織り込んだ十一の項目の指針が決定されたこと、そしてさらには、二〇二三年には、国際人道法遵守の観点から禁止規則の考え方を記載をいたしましたＬＡＷＳの報告書、これが採択されたことは評価をしたいというふうに思っております。今後も、日本は、国際社会と連携しながら、国際人道法を遵守できないＬＡＷＳについては使用すべきではないとのスタンスを明確に示していくことが必要だと考えます。 　また、クラスター爆弾製造企業に対しまして、投融資に関して、日本の民間の金融機関はこうした企業への投融資は行わないとの指針を踏まえまして、ＧＰＩＦについても適切に対応していただきたいなというふうに考えます。 　また、人道援助に関しましては、参考人から、人道援助は今、かつてない危機に直面していると、ガザの人々の苦しみはその最たる例であり、人道援助の行く末、人類の運命をも変えてしまうかもしれない事態であるというような御意見もございました。非常に深く突き刺さりました。 　私としては、法と秩序を尊重する日本として、人道援助守るためにも、国際社会でのリーダーシップを発揮するとともに、ＯＤＡ等を通じて人道援助の継続と拡充を日本としてしっかりと行っていくことを求めておきたいというふうに思います。 　また、ＦＭＣＴですね、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約につきましても、専門家からは、核兵器の拡散防止、さらには核軍縮のベースラインの確立、核軍縮の不可逆性担保といった視点から有効な措置であるとの指摘がございました。 　ＦＭＣＴ構想は、条約という、法的拘束力のある条約によって核兵器の原材料物質の生産を禁止するということで、核兵器の増加を防ぐということができます。これまでの議論では、ＦＭＣＴの対象範囲を将来の生産の禁止のみにするのか、既存の貯蔵分も含めるのかなど対立線もありますが、日本としては、ＦＭＣＴの交渉を前進させるべく、核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化など、様々な対応を行うべきだというふうに考えます。 　続いて、気候変動や武力紛争によって食料安全保障やエネルギーの安全保障に大きな影響が及ぶリスクが高まっているというふうに認識をしております。こうした環境の中で、日本としても自分の国は自分で守ると、この観点を重視をして、食料自給率ですとか、さらには食料自給力向上等を通じて農林水産業をしっかりと支援をして、食料安全保障を一層推進するということが重要だと思います。 　また、グローバル課題であります脱炭素社会に貢献するという観点とともに、エネルギーの安全保障という面からも、再生可能エネルギー、これの更なる拡大と原子力発電の活用なども進めていく必要があるというふうに考えております。 　最後になりますが、気候変動による海洋への影響についても、世界の海水面の上昇に関しては、太平洋島嶼国だけではなくて、日本周辺でも年間三・五ミリ海面が上昇しているという話もございました。海抜ゼロメートルの東京、大阪、名古屋などの大都市の問題でもあります。 　また、日本の基線にも影響を及ぼしているという実態も改めて知ることができました。島国である日本だからこそ、気候変動の海洋への影響、この日本の国民の皆さんにもしっかりと知っていただく、このことが大変重要です。 　また、海洋に携わる人材育成の必要性も痛感をいたしました。国としては、未来への投資として教育国債等を発行して、大学への運営交付金の増額を始め、教育、科学分野へのしっかりとした予算を増やしていくということが重要だと考えております。 　その上で、国として、総合的な海洋の安全保障、持続的な海洋の構築に取り組んでいくこと、このことを求めて、意見表明とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。