参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　石田先生、平山先生、田口先生、御説明ありがとうございました。 　最初に、少しちょっと説明をさせてください。 　日本は、限界集落が二万ほど、そして消滅集落が六万三千ほどあると、こういうふうに言われていると思います。その多くが人口減少に歯止めが利かず、そして高齢化率の高さが特徴です。 　そして、今回、能登半島地震では孤立箇所が複数発生するなど、避難や救助、そして被災地などで多くの課題が浮き彫りになったと思っています。このような課題は能登に限らず、私は日本の多くの地方、地域にも同じ状況が実はあると思っています。 　私事になるんですけれども、私は東京の一番西の端にある檜原村というところに住んでいまして、面積は百五・四二キロ平方メートルで、東京で三番目に広いところです。一番目は奥多摩町というところで、二番目は八王子市です。そして、三番目はこの檜原村で、面積は九三％が森林です。 　私の小学校のときには人口は六千人ほどいました。今は二千人を切りました。その一割に当たる二百名ほどが村外から老人ホームなどに入居されている方々です。元々の檜原の方じゃなくてですね。それで、今年の成人式は三名でした。高齢化率は五二％超です。 　標高は千五百メートルを超える山もあり、当時は林業が中心の仕事でしたので、旧家ほど山奥にあります。あの「ポツンと一軒家」のようなイメージです。昨日もテレビ見た人もいるかと思いますけど、東京で一番標高の高いところに住んでいる人は誰なんだろうというテレビやっていまして、奥多摩町の九百六十メートルぐらいのところに住んでいる方でした。平らな場所が当然少ないために、家の多くは山を背負っていたり、また、川沿いの家は懸け造りのようなところです。そういったところで、ハザードマップでいえばレッドの地区が非常に多いところです。買物は車で三十分から一時間掛けて行きます。そのような地域です。 　それでは、今回の地震の教訓と災害リスクヘッジというんですかね、を念頭に質問をしたいと思います。 　まず、平山先生に伺いたいと思います。 　今説明したように、一般的に空き家は、多くの空き家は、生活にこういった不便で危険地区などが多く、そのためこの物件は空き家になっていて、安価で、さっき頑張っている地域というのありましたけれども、補助金などを利用すれば本当に少ない予算で移住は可能です。そういう人もいます。地域によっては、何年か住めば無料でもらえるというような、そういう政策でも頑張っているところもあると思うんですけど。安価な上、危険なところゆえ、逆に景色はいいんですね、本当、高いところで崖のところにあったりして。日が当たるところに畑をつくっているものですから、住んでいるところは日が当たっていないところに造っているところ多いわけですね。景色はいいんです、川沿いだったりとか。 　だから、先ほど言ったように、頑張っているところは、都会から来た人がカフェなどを始めたりして、リノベーションしてカフェなども始めたりするような人もいて、結構人気なんです。不動産屋さんもそのような空き家物件を、さっき説明ありましたけど、持っているけど、空き家で持っているんだけど、売らないんですね。やっぱり危険なところでもあるし、さっき言ったように物置になっているところもあって。だけど、不動産屋さんはそういうところ売れるので、それで補助金も出るので、割と積極的にこの売却を進めているようです。 　若者や交流人口を増やしていきたい一方で、これ地方の悩みですから、その一方で、このような物件は自然災害の危険と実は表裏一体であります。行政的なランニングコストや安全な社会的な保障の難しさも実は感じます。この相反する政策が同時進行しているようにも感じます。 　平山先生の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。