参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-14）での発言

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　自治会とか町会を既に廃止しているところもあるにもかかわらず、民生委員になるのに今度自治会の推薦が必要みたいな、ないのに推薦が必要みたいになっているところもあったりして、じゃ、どうやるんだみたいなところがやっぱりあるという現状ありますよね。 　やっぱり欠員が、僕の地元の江東区も、やっぱり欠員が出ているにもかかわらず、やっぱり推薦が、湾岸部なんかは推薦が必要ですと。いや、でも湾岸部に自治会なんかないわけですね、高層マンションばっかりのところに。やっぱりそういう現状が今、いまだにあるということだと思います。 　本来は、この今の民生委員さん、児童委員さん、主任児童委員さんの枠組みの中に若い人が入ればいいだけの話なんです。ただ、とはいえ、百年たって、例えば様々な認証業務がありますね、民生委員さんは。具体的な対面の支援だけじゃなくて、やっぱり公的な仕組みですし、当然これは厚生労働大臣の任命で、天皇陛下から勲章もいただけるというような、そういう仕組みになっていますから、なかなかやっぱりこの既存の民生委員さん、児童委員さん、主任児童委員さんからしても、今のその仕事を若い人がやるというのは無理だろうというような感覚は分からなくもないと。 　となったときに、必要なのは、やはり今、子供たち、若者たちが抱えている悩みに寄り添う存在です。この存在として本来例えば児童委員さんなんかができてきたはずが、じゃ、児童委員さん、主任児童委員さん、民生委員さんと同じ人がやっているというケースがほとんどだろうと思うんですね。これは、でも、制度としてはまた別の制度だったりするわけで。やっぱりそうしたことを考えると、子供たち、若者たちに関する悩み、その地域に住んでいる者、それに関しては、少し年上の世代の例えば二十代が三年から四年の任期でやると。 　これは、やはり最初は対面じゃなくてオンラインでやったらいいと思うんです。例えば、民生委員さんがやっている仕事の中には、その認証業務以外にも、相談業務であるとか援助業務であるとか情報提供であるとか状況把握みたいなことがあるわけですよね。地方だったら、どこどこのおばあちゃんはこういう家族構成でこうだよってやっぱり知っているわけですね、民生委員さんは。こうしたものをやっぱりまずは一部、子供、若者は切り離してオンラインでやっていくと。 　というのは、今ＤＸの崖って我々呼んでいるんですが、今、医療もＤＸ、社会福祉もＤＸです。こうしたチャット相談窓口は、間違いなく今後二十年間でもっと急速に広がります。これは人口が変わっていきますから。そうなったときに、今、この広域的な相談窓口、オンラインの相談窓口がぐっとできます。今度その次が、急に地域に移行したときにこれ対面になるんですね。なので、広域的なオンラインの相談窓口の次は本来は地域のオンラインがあって、その次に地域の対面があると。この崖ではなくてなだらかな坂にしなければいけない。今その中間がすっぽりありません。 　なので、私たちが、じゃ、相談受けました、地域に流します、急に対面です、やっぱり行けませんと、こういう現状が生まれてしまう。その地域に住んでいる、まあ学区単位なのか自治体単位なのかはちょっとこれ議論が必要ですけれども、住んでいる子供、若者を支援できる二十代というようなところを、これはやっぱり公的な仕組みとしてやっていく。 　また、あわせて、例えば不登校にしても、その前に保健室登校とかいろんな選択肢があるわけですけれども、じゃ、シングルマザーのお母さんが平日の朝、子供たちに付添い登校して学校行けるかというと、やっぱりこれは行けないわけですよね。やっぱりこれを何で、民間のボランティア団体勝手にやればいいという話ではなくて、行政のこの、こういった政治の場でもお話しさせていただいているかというと、やっぱりこれは行政のエッセンスを入れないと、不登校の付添い登校とかはできないんですね。また、やっぱりこれは行政との連携も必要ですから、情報提供とかを円滑にしていくためには、やはりこれは国が制度としてしっかり設けていくべきものだろうという素案としてお話をさせていただいているということです。