参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-14）での発言

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　もういっぱいありますが、今、つなぎ先がほとんどないというのが現状です。私たち今何やっているかって、個別の自治体と連携協定を結んでいきます。今も四つか五つ結んでいますけれども、残り千七百あるわけですね。これ、個別の自治体と連携協定を結ぶと、その自治体にある機関の中で匿名のチャット相談窓口から流入してくるお子さんや若者を受け入れる体制を整えていただくんです。これを一個ずつやっていきます。でも、それ以外の自治体は基本的にはありません。これは、こども家庭センターというのも一つあるでしょうし、いわゆる第三者機関をやっぱり本来は設置をしてそこにつなぐということも、想定としては我々当時は持っていたということもございます。 　また、児相とか警察はリファー先としてなるんですけれども、じゃ、例えば児相とか、もう当然逼迫をしているわけですし、警察に至っては、地方の県警の本部に我々必ず電話を掛けますが、チャット相談って何というところから始まっていくわけですね。それを一から全部説明をしていくわけです。警察庁から通達も出されていますけれども、やっぱりそれでもなかなか非常に厳しい現状があります。 　また、匿名相談という性質がありますので、それを今度地域にどうつなぐか。要は、個人情報をどうやって把握するかといった問題もあって、これは法律の様々な問題もあるんですが、これは通信事業者に対して照会を掛けていって、これ警察経由で掛けていきますけれども、これもやっぱり、警察も事件性がないとなかなか照会掛からないので、今、駅のホームにいて飛び降りますみたいな人はなかなかこれ厳しいですし、早くても十時間ぐらい掛かりますんで、もうその間に亡くなってしまうというケースも非常に多いのが現状です。 　これをどうやって円滑化していくのか。個人情報の取扱いみたいなところも今大きな課題としてありますから、自治体にそれぞれの連携先をつくるということと、その連携の手続の中で起こる様々な個人情報の取扱いに関するこの問題と、主に二つが今喫緊の課題として浮かび上がってきているところかなと思います。