参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-04-17）での発言

○参考人（佐藤聡君）　ありがとうございます。 　障害者権利条約を批准して、二〇二二年の八月に日本の一回目の建設的対話、権利委員による審査があったわけですけれども、その後、十月に総括所見という勧告が出されまして、これはちゃんといい取組をしているという、その肯定的側面も褒めてくれるんですね。十七の法制度、ちゃんと日本は整えたということですごく評価されています。 　一方で、その勧告は九十三ぐらいあります。一条から三十三条までありまして、たくさんの改善点を指摘されるんですけれども、特に、日本の場合、緊急にやるべきことというのを二点指摘されました。それは脱施設とインクルーシブ教育です。 　障害者、施設収容、施設の中で生活するんじゃなくて、地域の中で必要な支援を得て生活する、そういう方向に今世界はなってきていて、是非日本もそういう方向にもっと進めなさいということと、教育、分離教育、私も子供のときに普通の学校に入れてもらえなかったということがありましたけれども、日本はインクルーシブ教育システムというふうに呼んでいるんですが、実際のところは権利条約の言うインクルーシブ教育ではないんですね。分離をしています。これは、もちろん、障害者がいろんな機会を得られない、共に学ぶ機会を得られないということもあるんですけれども、一方で、健常者が全く障害者に触れ合わずに育ってしまっているということが大きな問題だと思います。 　私は、いろいろバリアフリーのことをやっていて思うのは、あっ、この人、やっぱり障害者に出会ったことがないから、余り考えが浮かばないんだろうなと思うことがあります。例えば、普通に学校に例えば車椅子の生徒がいて、それで友達で車椅子の人がいる人は、もし大人になってお店をオープンするとしたらその友達入れるように造りますよね、絶対。絶対考えると思うんですよ、それはまず頭よぎると思う。でも、それは、やっぱり日本は分けていることで、そうやっていろんな障害者に出会わずにいたから考えられないんだと思うんですね。 　ですから、やっぱりそれが、いろんな政策がうまくいかない、進まない根本的な原因は分離教育をしていること。やっぱり一緒に、世の中はいろんな人がいるから、それは一緒にやっぱり育っていく、その中で、あっ、こういうふうにしたらこの人は同じように参加できる、あっ、ここはほっておいても大丈夫だなということをやっぱり学んでいく、そういうことが日本はこれから大事なことだと思います。