参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-05-15）での発言

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。本日は発言の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本調査は、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築を三年間のテーマとして掲げ、二年目の本年におきましては、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策について調査を進めてまいりました。 　本年の調査を振り返ると、地域経済とコミュニティーの活性化、若者への教育支援、ジェンダー平等と働き方、障害者、ユニバーサルデザイン、地域交通への対応と、広範多岐にわたり議論を行ってきております。 　これらにつきまして、我々政治家が全力で解決へと導く必要があると考えておりますが、本日は、調査会の議論を取りまとめるに当たりまして、家族を介護するケアラーへの支援、障害者のための災害時における福祉避難所の在り方に焦点を当てて意見を述べさせていただきます。 　調査会では、参考人からヤングケアラーの問題について貴重な意見を伺いました。この問題は、家庭内のデリケートな問題であることから周囲の人たちが気付きにくいという背景があり、ケアをしている子供たちや若者にその自覚がない場合もあります。こうした子供や若者が自らの負担に気付くことが重要であり、丁寧に説明することで、状況を理解し、支援について知ることができるようにすることが必要です。 　また、子育てと親の介護を同時に行っているダブルケアラーと呼ばれる方々への支援も重要だと考えております。ダブルケアラーは複合的な課題を抱えており、こうした方々を支援するためには、一つの機関だけで解決に導くことが困難な状況にあるため、複数の分野にまたがる課題に対応できる重層的な支援体制の整備を進めていくことが重要となります。 　次に、被害時における福祉避難所の在り方について意見を述べさせていただきます。 　災害が発生した場合の避難先には一般の方々が避難する避難所がありますが、障害者、高齢者、妊産婦など、通常の避難所での生活が困難で特別な配慮が必要な方々を受け入れる施設として福祉避難所があります。 　福祉避難所では、市区町村で取組を進めているところですが、人手不足などの要因もあり、施設を設けることに苦労しているとの声も聞こえてきます。 　令和六年能登半島地震では、手話通訳者のいない避難所での孤立を恐れて自宅にとどまった聴覚障害者の方がいたとの話をお聞きしました。聴覚障害者の方々は、アナウンスが聞こえないなど情報の取得が難しい場合もあります。調査会の議論の中では、参考人から、聴覚障害の当事者の立場で、福祉避難所の手話通訳者の常駐など情報保障に関する問題点が指摘されました。 　こうした災害時においても誰もが支援に取り残されないようにするためには、情報発信の方法を工夫する必要があります。また、災害時において自治体が福祉避難所を設けるに当たっては、障害のある当事者が参画した場で改善策を検討していくことが求められると考えております。 　本年の調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向けて、子供、若者、女性、障害者等にも焦点が当てられました。また、こうした人たちの生活の場となる町をつくっていく上で、地域経済の活性化だけでなく、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、コミュニティー、住民協働といった視点も含め、様々な観点から議論がなされたと感じました。 　各参考人から御指摘いただいた様々な論点を踏まえ、調査会の提言へとつなげていくことが重要だと考えます。誰もが取り残されず希望が持てる社会が少しでも早く実現されますよう、私も尽力してまいります。 　以上です。ありがとうございました。