参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-05-15）での発言

○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。 　まず、二月七日には石田参考人から、農家に弟子入りする人も増えてはきたが、その一方で、テレワークなどもやりながら農業をしていきたいという人もいて、農業をするにはどのような時期に人手が必要なのかをリアルに伝えていくことと、半分農業、半分は別の事業という特定地域づくり事業協同組合をつくるには仲間を集めるのがとても難しく、商工会と農業界というように、業界の違う人々が参加して地域を盛り上げていくことが重要であると伺いました。 　私は、地域の魅力と必要な情報をしっかり伝えていく仕組みをつくり、人々が集まれる場所を創設することで、若者を始めとした現役世代を大都市からいかに誘引できるかが地域の活性化につながるんではないかと考えています。 　移住を促進していくためにも、ちゃんと働ける場所はあるのか、キャリアとしてステップアップしていけるのかを考慮しつつ、雇用の確保、多様な生き方への実現、そして持続可能な地域づくりの全てを達成していくことが重要だと思います。 　また、空き家問題については、平山参考人から、日本の持家の大きな特徴としては、ぼろぼろになるまで徹底的に住み続けることが多く、欧米のように中古取引が盛んな国々では、売買の際など、様々なタイミングでリフォームの手が入るとのことでした。 　住宅の耐用年数も欧米は日本の四倍以上と聞きます。我が国でも、リノベーションすることによって、最新の住宅技術で、耐震性や断熱性、機密性を備えた新築同様の住み心地と安心感のある住宅、加えて、住宅市場の支援を行うことで、価格の抑えられた、あるいは税制の優遇された物件となれば、大都市に住み続けるという形から自然豊かな地方への移住促進につながっていくと考えます。 　次に、四月十七日に伊藤参考人からは、障害を抱えた当事者の方々にも検討プロセスの中に入っていただいて情報格差をなくしていくことはとても大切であるものの、その困難を想像するだけでは限界があるというお話でした。 　特に私は、障害を抱えた方にとって災害の現場で情報へのアクセスを奪われることは命の危険を増すことにもつながりますので、当事者の方にももちろん議論プロセスへ参画いただくことがユニバーサルデザインを行っていくための基本と言えるのではないかと思います。 　中川参考人からは、赤字路線も多くある中で鉄道事業者だけに対応を求めるというのは現実的ではなく、このままでは公共交通機関そのものがなくなるリスクがあるという御意見をいただき、佐藤参考人からは、無人駅でのスロープの設置など、費用の余り掛からない方法もあると教えていただきました。 　自治体や鉄道事業者、そして何より障害を持つ当事者の方々の御意見やノウハウなど、これを全国的に集約して、その知識と工夫を平準化することがとても重要ではないかと思いました。 　本日申し上げました意見も含めて、持続可能な地域づくりを支援していけたらと思っております。 　ありがとうございます。終わります。