参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-02-14）での発言

○河野義博君　ありがとうございました。 　合理的な審査、また厳格な審査、両立が求められると思いますが、しっかりお願いしたいというふうに思います。 　残りの時間を使って、持続可能な社会実現のための資源エネルギー政策、我が国が取るべき政策というのを議論したいと思いますが、その前に現状認識を共有させていただきたいというふうに思いますが。 　大切なことは、エネルギーを安定供給するということとエネルギー自給率を上げていくということ、そして二〇五〇年ネットゼロを目指す脱炭素化に取り組む、そして同時に国民負担を抑制させるという四点でありまして、これを従来の３ＥプラスＳと言えるのかもしれませんけれども、この四点、非常に大事なんだなというふうに思っていまして、そのための切り札が国産の再エネにあるということはもはや論をまたないというふうに思います。化石燃料を輸入して一次エネルギーに頼っている我が国が、この輸入の一次エネルギーを国産再エネに置き換えていくということで、この四つの問題を同時に解決していくべきだと私は思っています。 　一九二一年に輸入原油の精製事業が本格的にスタートしましたので、百年以上、我が国は鉱物性資源を海外からの輸入に頼って生活をしてきました。二〇二二年の鉱物性燃料の輸入額は三十三兆五千億円にも上りまして、一般会計の税収が二〇二二年、六十五兆二千億円ですから、一般会計の税収を、半分以上に相当する額を我々は鉱物性燃料の輸入という形で国富を流出させているという現状はしっかり認識しておくべきだろうというふうに思います。 　当時は、当時はというか、私が議員になったときは、再エネか原子力かという議論が盛んにこの委員会でも、調査会でも行われてきたんですが、今は、聞いている、私見でありますけれども、再エネか原子力かという議論を乗り越えて、今は再エネも原子力もという議論が主流にありつつあるのかなという私は感じでおりますけれども、しかしながら、再エネと原子力だけでネットゼロができるかというと、そうでもないと思いまして、様々なエネルギーシステムを地理的に分散させて我が国の国内に置いておくということが重要だろうと思いますし、先週の参考人の御意見でもそういう議論があったかというふうに思います。 　調整電源として火力発電所は当面持ち続けなければならないと思います。二〇五〇年目指しているのはあくまで我々ネットゼロでありますので、再エネが一〇〇％だったらうまくいくかと、そういうわけではありませんので、発電能力の地理的、技術的分散は必須であります。あらゆる電源をいろんなところに置いておくべきであります。 　日本らしくやっていくことが大事で、ヨーロッパがこうやっているから日本がこうなんだということではなくて、やっぱり国民の、我が国の利益に資するような取組をやっていかなければならないと思います。 　鉱物性資源も、各国がネットゼロを目指している二〇五〇年から二〇六〇年にかけて、鉱物性資源も取り合いになるということは私は自明だろうというふうに思っていますし、最新鋭の高効率のＬＮＧだき発電所もいろんなところに置いておかなければならないんだろうというふうに思います。 　一方で、世界的な脱炭素の潮流、また株主からの理解が得られないということで、民間企業が鉱物性燃料の上流投資をしたり、国内に新たに火力発電所を造るというのは非常に難しい時代になっているということを理解した上で、ここへの応援も国がやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと私は考えます。 　ＬＮＧだきの火力発電所の計画はあったものの、頓挫したり撤回されたりして進んでいません。鉱物性燃料の上流投資は当然進んでいません。 　一方で、従来、パリ協定の前は、日本は、高効率の石炭火力は日本の技術の結晶だといって国内にいろいろなところに造って、そして海外に輸出をしておったこの石炭火力発電所に、輸入したアンモニアを混ぜて、それで係数を下げるということが本当に国益に資するのかと。何千億円もの補助金を投じてアンモニアを輸入して、排出係数を下げるために石炭火力発電所に混ぜることが本当に国益に資するのかということは、皆でよく議論をした方がいいと私は思います。 　世界を見てみれば、原子力発電所の実質的な国有化が進んでいます。日本も原子力発電所輸出を進めてきましたが、そこで競っていたのはフランスと韓国でありますが、フランスはＥＤＦを完全国有化しました。韓国も、ＫＥＰＣＯは過半をもう既に政府が直接、間接的に保有するような状況になっている。 　こういった状況下で、我々もちゃんと日本が日本の国益に資するような脱炭素化政策を進めていくべきだろうという観点に立って、残りの時間、質問したいと思いますが。 　まず、二〇二二年にロシアがウクライナ侵略をいたしました。そのときに、経済産業省の政策の一丁目一番地は脱炭素と脱ロシアということだったかと私は記憶をしています。記憶は多分正しいんで、そう言っていたはずなんですが、それはどうなったんですかということをちょっとお伺いをしたいです。 　Ｇ７の共同声明で、ロシアの石油輸入のフェーズアウト又は禁止を通じて、ロシアのエネルギー依存をフェーズアウトすることをコミットすると。我が国としても、ロシアへのエネルギー依存度から脱却していくということを表明しました。我が国の方針として、当時、政府は、短期的な対応としては、ＬＮＧの安定供給に向けた産ガス国への働きかけや上中流権益の獲得、ＬＮＧの代替調達支援、また、中期的な対応としては、石油の上流権益の拡充等の支援、ＬＮＧ調達、管理への国の関与を進めると。私はこれは正しいと思いますが、こういうことをおっしゃっていたわけでありますが、この取組はどのように進められて、どのような成果が出たのか、教えていただきたいと思います。