参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（平田仁子君）　大事な御質問ありがとうございます。 　まず、国内においては、国民一人一人に語りかけて、一人一人の個人の努力に訴えかけるというのは大変難しいのが現実だと思います、様々な価値観があって。ですから、明確な脱炭素に向かうんだよというシグナルがあり、それを価格に落としていく。まさにカーボンプライシングで、環境に悪いことをするとコストが掛かり、安いことをするとよりいいんだという、やっぱりその経済的な仕組みで誘導していくということが重要だと思います。 　ＧＸ推進法の下でカーボンプライシングの仕組みが導入されることが決まりまして、ちょっとスケジュール感としては緊急性に対して緩やか過ぎると思っておりますし、どのような価格シグナルを与えることができるのかというのはまさにこれからの検討だと思いますけれども、二酸化炭素一トン当たり一万円とか、そんなレベルで導入している国もありながら、日本は三百円を切っている状況であって、ほとんどＣＯ２はただで出していい状況であるのが今の日本であります。国際的にランキングで並べても、ほとんどこんなただでいい国はないというぐらい、やはりこれだけの環境問題として大きくなっている問題に対してＣＯ２を出すことに制約のない国であり続けたということは、やはりシグナルとして全く不十分ではないかというふうに思っておりますので、カーボンプライシングは一つの方法だと思います。 　同時に、世界に対してですけれども、これまで、過去、京都議定書の頃は先進国に義務があって途上国に義務がないから横流ししようということもできたというところもありますけれども、今はまさに世界全体でカーボンニュートラル、途上国も同じように目標を持って取り組んでいこうと、全部でやるのがパリ協定になっています。 　そういう意味では、それこそ途上国がいかに脱炭素化するのかということを一緒に走っているのが現状でありまして、私、昨日までインドネシアにおりましたけれども、石炭が取れる国でもありますが、非常に大胆に再生可能エネルギーの導入が進んでいます。そして、そこへの関心が強く、コストが物すごく下がっているので、むしろ、高い、日本がこれから持っていこうとするアンモニアの技術よりも、たくさん島々のある国々が分散型で再エネを進めていくというようなことに強い関心があること改めて感じてきましたし、日本だけでなく、いろんな国がそうしたインドネシアのような国に対しての支援を行っていて、その支援の多くはグリーンに向かっていっているということでいうと、ＣＯＰで再生可能エネルギーを三倍にするということが決まってこれから大きなビジネスが生まれていくのはグリーンであり、そこに競争が生まれていくというときに、日本はどういう技術で途上国を支援するのか。むしろ、マーケットを取り込んでいくためには二つも三つも早くグリーンの再生可能エネルギーのマーケットの技術や、ソフトの技術や支援といったところに踏み込んでいかなければ、私たちの国内の産業も何で食べていくのかということにもつながるかなとも思いますので、世界も視野に入れた、日本の大きな、日本への、日本の関係者への大きなシグナルということに期待したいと思います。