参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-05-15）での発言

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博でございます。 　本調査会は、三年間を通じた調査テーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の下、この二年目は、論点整理としまして、エネルギー安全保障の確立、脱炭素社会の実現、そして資源エネルギー分野のイノベーションにつきまして、計九名の参考人の方々から大変貴重な意見を伺うことができました。 　日本が経済成長を続けながら各国と一緒に持続可能社会の実現に向けた課題を解決するためには、まずもって政府が昨年七月に閣議決定をしたＧＸ推進戦略の着実な実施こそが重要であることを申し上げます。そして、その際特に留意すべき三つの点、すなわちエネルギー安全保障の確立と国際協調、脱炭素社会への道筋、そしてイノベーションの社会実装につきまして意見を申し述べます。 　世界は、コロナ禍によって国際サプライチェーンの脆弱性に直面をしました。また、ロシアのウクライナ侵略は今なお世界中に多大な影響を与えています。さらに、脱炭素化に欠かせない多くの重要鉱物や再エネの主要部品等の生産が特定の国に集中している現状がございます。 　こうした厳しい情勢の中、日本はエネルギー安全保障を急ぎ確立しなければなりません。そのためには、地域と調和した再エネ主力電源化の一層の促進、安全性が確認された原子力発電所の最大限の活用など、あらゆる手段を講じることが不可欠です。 　また、エネルギー自給率の低い日本にとって資源エネルギーを安定的に調達することは死活的に重要であります。そのためにも、資源国を含む諸外国等に対して再エネ導入を始めとする脱炭素化への強力な支援等を通じて良好な関係を構築していくことは大変重要であります。 　再エネの主力電源化について改めて申し上げますと、日本の全国土面積の三分の二が森林であり、太陽光発電の適地が限定される、地域のあつれきを招いている等の声があることは承知をしております。しかし、土地制約の解決にはペロブスカイト太陽電池等が期待できますし、海に囲まれた日本は洋上風力発電の高いポテンシャルも有しております。 　なお、日本は欧州と異なり、他国と電力を融通できないことが再エネ主力電源化へのハードルとの声があります。しかし、系統接続ルールの見直しや系統の増強、そして蓄電池の研究開発が一層進んでいくことでこうした点は解決できると思います。 　脱炭素化とエネルギー安定供給の確保の両立のためには、原発の再稼働を安全性の確保を第一に進めていく必要があります。日本の原発は三・一一の反省と教訓を踏まえ、世界で最も厳しい新規制基準の審査を受けています。また、原発を含むあらゆるエネルギーの活用は、資源に乏しい日本がエネルギー安全保障を確立するためにも必要でございます。さらに、原発は化石燃料を使わないため、脱炭素化への寄与が期待できます。ただし、原発事故の真摯な反省はひとときも忘れてはなりません。そして、福島復興と再生の加速化のために全力で取り組まなければなりません。 　イノベーションにつきましては、日本の技術力を発揮することで、ペロブスカイト太陽電池の社会実装、洋上風力発電や地熱発電の一層の拡大が重要であります。また、ガソリン車からＥＶや水素自動車への転換、安全で長時間使える全固体電池等の早期実用化が期待されます。さらに、水素やアンモニア、メタネーション、ＣＣＳ等の更なる研究開発、そして実用化が重要であります。 　資源エネルギー分野において世界が直面する様々な課題を解決するためには、イノベーションが不可欠であります。このイノベーションを日本が牽引するという強い意思を持ち、総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。 　最後に、参議院の調査会は、与野党の議員が会派を超えて長期的かつ総合的な課題に対し真摯に向き合い、その解決に向けて真剣に議論する場でございます。来年の最終取りまとめに向け、引き続き、あるべき資源エネルギー持続可能社会の姿につきまして皆様と考えていきたいということを申し上げまして、私からの意見表明とさせていただきます。 　ありがとうございました。