参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-05-15）での発言

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、我々日本は、我が国らしい政策を長期的な視座に立って世界を俯瞰しながら戦略的に国益に資する形で目指していくべきだというふうに思います。 　気候変動対策と経済発展、そしてエネルギー自給率の向上というのは、今までばらばらに議論をされてなかなか一つのテーマとして語られることはありませんでしたけれども、国産の再生可能電源を増やしていくことを主軸に政策を展開することによって、このトリレンマを解消する大きな鍵になるというふうに考えます。 　二〇二三年の鉱物性資源、化石燃料の輸入額は二十七兆三千億円、前年の二二年は三十三兆七千億円と、莫大な国富を流出させ続けています。それ以外にも、それに加えて外交コストや膨大な労力を使って化石燃料を輸入しています。結果、エネルギー自給率は二〇二二年一三％と非常に厳しい水準にあることを理解しておかなければならないというふうに思います。 　日本は、一九二一年に輸入原油の石油精製事業を本格的にスタートさせました。その後、さきの大戦まで輸入が九割を占める状況にありました。そうした中、一九四一年には、イギリス、アメリカ、オランダが日本への輸出を全面的に禁止するということが端緒となって太平洋戦争に踏み切りました。 　百年たった今、一次エネルギーの自給率は僅か一三％という状況であり、かつ、化石燃料の輸入額は三十三兆円、膨大な外交コストを掛けて国富を流出させている状況です。貿易赤字の大きな原因になることは論をまちませんが、この金額というのは、本年度一般会計予算は百十二兆円で税収は七十兆円でありますが、税収の半分に上る額を輸入し続けているという現実であります。 　百年間続いた化石燃料依存の国の形を変えるいいチャンスであります。安価で安全で安定的に供給できる国産エネルギーは残念ながら見当たりません。そうした完璧なエネルギーが見当たらない中で、様々な技術を使って国内で地理的に分散をさせて開発を進めていくということが大切だと感じます。 　再エネの大量導入は大事だということは論をまたず、ほぼ全会派が賛成しているテーマだと考えますが、再エネで全て賄えるかというとそうではありません。急に再エネだけを増やそうとすれば当然コストアップにもつながりますし、不安定な電源であるので安定供給にも支障があります。 　日本は、この半世紀、原子力発電を通じて安定、安価な電力供給、エネルギー供給を目指してきましたが、東日本大震災によってそれが頓挫をし、現下の大変厳しいエネルギー需給構造を生み出しております。原子力も、即時全面撤廃という議論は非現実的と考えます。なるべく大規模な原子力発電所に頼らない社会を中長期的につくっていくという議論がより本質的ではないでしょうか。再稼働が進む地域の電気料金が比較的安価であるという事実も受け止めるべきだと思います。 　火力発電が原発停止後の主力電源になっていますが、その燃料となるＬＮＧや石炭も将来を見通して中期、長期的に戦略的に権益を確保しておかなければならず、国が果たす役割は大きいです。 　水素、アンモニアも非常に重要なツールではありますが、政府は輸入に頼ろうとしています。公明党はその提言の中で、国産化を強く推し進めるべきということを申し上げてきました。政府方針にも国産化という文字は入ったものの、その目標量は極めて少なく、更に一段と国産化を主軸として、水素、アンモニア政策というのは展開していくべきであります。 　石炭火力発電所のバイオマス発電化も重要なテーマでありますが、燃料の国産化という視点も持ち続けなければなりません。ＣＣＳやＣＣＵＳも有効な手段でありますが、海外の化石燃料にＣＣＳやＣＣＵＳを付けたものを輸入するのではなく、国産のＣＣＳ、ＣＣＵＳの手段を、これを今後より一層広げていくべきだと考えております。 　以上です。ありがとうございました。