参議院国土交通委員会（2024-10-09）での発言

○森屋隆君　おはようございます。 　御報告をいたします。 　去る七月十七日、十八日の二日間、石川県において、令和六年能登半島地震により被害を受けた社会資本の復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 　派遣委員は、青木委員長、青木理事、吉井理事、塩田理事、青島理事、浜口委員、井上委員、そして私、森屋の八名であります。 　以下、調査の概要を御報告します。 　本年一月一日十六時十分に発生し、マグニチュード七・六、最大震度七を観測した令和六年能登半島地震では、十月一日時点で、災害関連死を含めた死者が四百一名、行方不明者が三名に上り、約十三万棟の住家に何らかの被害が発生しております。また、道路や上下水道などのインフラ被害も甚大で、市民生活や経済活動に長期間にわたり深刻な影響を及ぼしております。 　現地におきましては、まず内灘町に赴き、県道八号沿いの住宅、道路被害等の状況を車窓から視察しました。同町は砂丘の周縁部に位置し、地下水位が高く、表層部に緩みが生じやすい地理的特性を有していたことから、大規模な液状化に加えて地盤の流動が発生しておりました。国道にせき止められる形で盛り上がった地面や家屋、傾いた電柱等の被害が随所に認められました。 　国土交通省によれば、側方流動によりずれが生じた用地境界を今後どのように再確定するかや、道路や宅地の高さをどのようにそろえるか、また、内灘町全体を液状化の起きにくい土地として整備するか、宅地ごとに個別の対策を行うかなどの課題について、住民と合意形成を図りながら検討していく必要があるとのことでした。 　次いで、七尾市横田インターチェンジに移動し、のと里山海道における盛土の大規模崩落箇所の被災・復旧状況を視察しました。同インターチェンジにおいては、今回の地震の揺れを受け、大規模な盛土の崩落や、道路の寸断が発生しました。これにより、通行止めや一方通行のみの運用が長期にわたり続いていましたが、側道を拡幅して活用することにより、七月十七日から対面通行が可能となりました。今後は盛土を一度崩し、再度整備し直す方針であるとのことでした。 　次いで、珠洲市役所に移動し、泉谷市長に見舞金を手交しました。同市長から同市の被災状況について説明を聴取した後、給水が困難となっている要因、なりわい再建の現状、応急仮設住宅の供給状況、市内の交通の状況、今回の地震を踏まえた半島振興法改正に向けた要望などについて、派遣委員との間で意見交換が行われました。 　次いで、珠洲市熊谷町に移動し、珠洲市熊谷汚水中継ポンプ場及び仮設の圧送管を視察しました。珠洲市役所や珠洲総合病院、避難所となる学校などを含む下水処理地区の汚水を集積し、下水処理場へと送水していたポンプ場及び圧送管が被災したことにより、当該地区においては一時下水を処理できない状況になっていました。国土交通省によれば、耐震化されていない圧送管から破断したとのことであり、このような下水処理システムの急所となる重要施設について、着実に耐震化を進めておく必要性を実感いたしました。 　次いで、珠洲市上戸町に移動し、津波被災箇所を車窓より視察しました。国土交通省によれば、珠洲市における浸水深は約四メートルに達したと想定されており、十二の海岸において堤防護岸の損壊が確認されたとのことでした。地震による揺れと津波によって崩落し、大きく形を変えた見附島の姿や、津波により一階部分が丸ごと失われた多くの住家を目の当たりにしました。 　次いで、輪島市へ向かう車窓より、国道二百四十九号千枚田工区の被災・復旧状況を視察しました。国土交通省によれば、千枚田工区では大規模な土砂崩落により通行止めが生じていましたが、隆起した海岸の上に迂回路を敷設することにより、五月二日から緊急車両及び地元車両の通行が可能になったとのことでした。迂回路を設けたのは、道路を覆った土砂を撤去することにより、流出元の山が崩落するおそれがあったからです。 　次いで、輪島市役所に移動し、坂口市長に見舞金を手交しました。同市長から要望書を受領した後、被災建物の迅速な公費解体の妨げとなっている要因、解体業者の実働状況、医療、介護に従事する人材の確保状況、輪島朝市の被害から得た震災発生時の火災対応に係る教訓、輪島市における住民の集団移転の検討状況などについて、派遣委員との間で意見交換が行われました。 　次いで、輪島朝市に移動し、火災被害の状況を視察しました。国土交通省によれば、当該地区においては家屋約二百四十棟、面積約四万九千平方メートルの範囲が焼失し、十六名の方がお亡くなりになられたとのことでした。火災の鎮圧までには十四時間を要しましたが、断水や地盤隆起、津波警報による避難指示などのため、消火栓や川の水、海水が利用できないなど、想定外の事態が重なった旨の説明がありました。国土交通省としては、後日予定している住民の意向調査の結果を踏まえつつ、自治体による復興計画の策定支援に取り組んでいくとのことでした。 　次いで、輪島港の船だまりに移動し、その被害・復旧状況を視察しました。国土交通省によれば、輪島港では海底地盤の隆起により水深が不足し、発災当初は約二百隻の船が移動できない状況にあったことから、漁船を移動又は陸揚げするために必要な水深を確保するため、国土交通省は二月十六日から権限代行で港のしゅんせつを開始し、六月末で復旧作業が完了したとのことでした。石川県及び輪島市より追加で要請のあった船揚げ場前面のしゅんせつについては七月中に完了する見通しが示され、この作業の完了をもって、輪島港における国の応急復旧は完了するとのことでした。 　次いで、輪島市市ノ瀬において、車窓から大規模土砂崩落の被害・復旧状況を視察しました。同所では、約百五十から百七十立方メートルの土砂が山から流出し、付近を流れる河原田川をせき止め、上流部に土砂ダムをつくるなど危険な状態にありました。これに対し国土交通省は、梅雨前までに降雨による土砂の決壊を防ぐ応急対策を権限代行で実施し、完了したとのことでした。今後は行方不明者の捜索とともに土砂の除去を行い、本格復旧に向けて取り組んでいくとのことです。 　以上が調査の概要であります。 　今回の調査では、発災から半年が経過した令和六年能登半島地震の被災地の現状を視察し、復旧活動等が進んできている様子に安堵する一方で、様々な要因により、いまだ思うように作業を迅速化できない状況も目の当たりにしました。また、道路や上下水道などの社会インフラを平時から強靱化しておく必要性や、長大な半島において道路が果たす役割の想像以上の大きさを再認識するとともに、今回の調査で得た様々な示唆を生かし、引き続き国土強靱化を強力に進めていく必要があると改めて実感した次第であります。 　猛暑の中、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣報告といたします。 　この際、引き続き皆様のお許しを得て一言申し述べます。 　去る九月二十日からの大雨により、能登地方では再び深刻な被害が発生しました。輪島市及び珠洲市において観測史上最大の雨量を記録し、能登地方では十月七日時点で十四名がお亡くなりになりました。また、能登半島地震の被災地域において、河川の氾濫や斜面の崩壊が多数発生し、復旧中の箇所における被害が確認されています。 　さらに、仮設住宅でも浸水被害が多数発生するなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしており、地震からの復旧・復興途上で再び被災した住民の皆様の御心労はいかばかりかと、胸が痛む思いであります。 　亡くなられた方とその御家族に対しお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。 　一連の災害により被害を受けた地域の一日も早い復旧・復興を祈念し、結びといたします。 　ありがとうございました。