衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-01-23）での発言

○屋良委員　委員長、大臣、副大臣、そして野党の理事の皆様と委員各位、今日は、閉会中にもかかわらず、このように閉会中審査を開いていただきまして、本当に感謝いたします。ありがとうございます。質問の機会をいただきました。これまた感謝したいと思います。本日はよろしくお願いいたします。 　まずは、沖縄振興特定事業推進費というのが沖縄の予算の中にあります、それについて質疑をさせていただきます。 　二〇一九年、令和元年度に三十五億円の予算で創設された沖縄振興特定事業推進費は、令和七年度、来年度予算で九十五億円と大幅に増額されております。一方で、補助対象地域に偏りがあるとの指摘もあります。最近、特定事業推進費の増額要請が地元市長会からもあったようですけれども、この制度を活用しているのは、資料一に示したとおり、年度ごとに見ると、県内四十一市町村のうち三分の一にも至っておりません。三分の一の自治体に補助金が集中投下されているというふうな現状があります。 　内閣府の交付決定資料によると、特に交付先が中北部に偏っており、南部・先島が余りにも手薄になっているというふうな状態が分かると思います。那覇、中部地域と中北部の差は二倍、中北部と南部・先島との差は実に約四倍、そのような格差が生じているということです。 　そして、裏側ですけれども、資料二でお示ししたとおり、この推進費は民間事業へも交付されております。これまた中北部に交付額、件数とも偏っておりまして、地域別のパーセンテージを見ると、中北部が全体の交付決定額の五四％を占めております。那覇市部は三〇％、中部は一二％、南部・先島は僅か四％にとどまっております。中北部は額にして南部・先島の実に十四倍も多く交付されているというふうな状態があるわけです。 　市町村そして民間事業者への交付は南部・先島地域はとても手薄になっているということが気になるところでございますけれども、なぜこうした地域の偏りがあるのか、実に不可解である。県土の均衡ある発展という振興の大前提に合致していない制度ではないかというふうに思うんですけれども、公平性に問題はないのか、大臣の御所見を伺います。