衆議院環境委員会（2024-12-19）での発言

○川原田委員　捕獲従事者が、まさにハンターの方が責任を負うということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、やはりそこで問題になるのは、では一体どこが責任を持つのかということで、これが重要な議論、法改正に向けての論点になってくるというふうに思っています。 　これまでのいろいろな経過を見てくると、やはり、国の野生動物への対応というのはやはり基本的な法整備がちゃんとされてこなくて、その場しのぎで行われてきたということが多かったんだというふうに思います。よって、駆除を実行することができた猟友会に依存してしまっていたのではないかというふうに思うわけです。 　ですが、今、市街地に出てきましたよという状況が増えてくると、これはやはりそういうわけにはならないよねということにもなってきます。そして、市街地に出てきた場合、多くの事例を見させていただきましたけれども、やはり最終的には、警察官の方が同行して、そして、熊がいました、狙っていますよというところで、後ろで警察の方が発砲の許可をして、そして撃つというようなケースが多いということです。現場の警官の方にも大変な負担がその時点でかかっているんだというふうに思っていますし、本部に確認しないといけないということで、目の前に熊がいるのに、なかなか許可が下りなくて、二時間、三時間、どうしようかということで、現場で混乱をするということも聞いていました。 　そういった中での責任の在り方というのが問われる。市町村が責任を持つべきではないかという意見もあるように聞いているんですが、野生動物に市町村は関係ありませんので、どこでもまたいで行っちゃうわけですよね。となると、その市町村、線を越えましたから、今度は隣の市町村さんお願いしますなんということにはなかなかならないということで、これもまた難しいことだというふうに思います。 　であれば、やはり市街地での発砲の許可を現場で出す警察の方が駆除の際は責任を負うということを考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今日は警察庁の方にも来ていただいていますが、答弁をお願いしたいと思います。