衆議院環境委員会（2024-12-19）での発言

○小林副大臣　今、空本委員から御指摘のあった二国間クレジット制度、ＪＣＭですけれども、パートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行して、追加的に得られた温室効果ガスの排出削減量等を定量的に評価した上でクレジット化し、パートナー国と日本で分け合う仕組みでございます。 　ＪＣＭの活用は、日本とパートナー国双方の削減目標の達成や、民間企業の参画による経済の活性化とともに、パートナー国側の社会経済、環境面の課題解決にも寄与するというふうに考えています。 　特に、多くの途上国で、先ほどお話があったように、温室効果ガスの排出量が増加している中で、ＪＣＭの活用によって、日本の技術や資金を生かして途上国の脱炭素移行を後押しし、世界全体の排出削減に貢献することができるというふうに考えています。 　ＪＣＭによる排出削減、吸収量の定量的な効果については、全世界で、二〇三〇年度までの累積で一億トンＣＯ2程度の排出削減、吸収量の確保を目指しております。その達成に向けて、引き続きちゃんと頑張っていきたいと思っておりますが、中国、ロシアというのがありましたけれども、アジア全体で見ると、実は、中国一国分の累積のＣＯ2の排出をしていますので、まさに日本の技術や、先ほどの火力発電とか、こういったものを途上国にしっかり導入することが日本の成長であり、世界の貢献にもなるということで、頑張っていきたいと思っております。