衆議院経済産業委員会（2024-12-18）での発言

○細野委員　かなり画期的だとは思います。これまでＪＯＧＭＥＣは、調査というところについてはいろいろな案件をやっていきましたけれども、実際に掘るところまでは基本的にはやっていなかったわけですね。地熱の場合には、掘ったはいいけれども熱源に当たらないとか、若しくは地元の理解が得られない、こういうことで途中で棚上げになったプロジェクトというのも結構あって、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣ、すなわち実質的には国がしっかりと掘るところまでやるというのは、非常に大きな変化だというふうに思います。 　ただ、懸念がなくなったかというと、そうではなくて、実際、私はちょっと数字を見て、もうちょっといけるんじゃないかと思っているんですけれども、二〇四〇年度で地熱の電源構成の見通しは一％から二％。大臣、前回のエネ基で、二〇三〇年に一％の目標で、どうもそれは未達なんですね、恐らく、もう今から考えると。その更に十年後に、まだ一％という数字すら残っている。上限は二％ですね。これは、地熱フロンティアプロジェクトということで大々的に銘打っている割には、私は、野心的な目標とは言えないというふうに思うんですね。 　最大のボトルネックの一つが、やはり許認可の省庁の多さなんですね。具体的に御説明申し上げると、資源エネルギー庁は、もちろんエネルギー開発という意味では許認可を持っています。ただ、ほとんどの地熱は国立公園の中にありますから、これは、私も閣僚をやっているときにやらせていただいたんですけれども、掘れるようにはなったけれども、環境省は非常に強い権限を持っている。あとは、大体森の中に当然ありますから、林野庁が権限を持っているということで。 　今回、自民党の提案に基づいて、ワンストップサービスというのを書いていただいたのは非常にいいことだと思いますが、ちょっと気になるのは、「ワンストップでフォローアップに取り組む。」。何かフォローアップと言われると、民間事業者がやるのを後ろからついていくように見えなくもないわけです。これは、フォローアップというのは、一緒にやるという意味で書いていただいていると理解しますが、これは、きちっと政府として、ワンストップで窓口をつくって、そして全ての許認可について並行してやっていく、それぐらい踏み込まないと地熱は前に行かないと思います。 　ですから、ここは大臣に、まさに、何といいますか、政治的な御判断ということも含めてやっていただけるお立場ということで、御答弁いただきたいと思います。