衆議院国土交通委員会（2024-12-18）での発言

○赤羽委員　是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　また、次に、流域治水プロジェクトについて、若干今の現状を聞きたいと思いますが、令和元年の東日本台風は、一級河川が全国で七つ、堤防が切れるという極めて未曽有の大災害でありました。私自身も、現場に全て足を運びましたが、やはり、河川というのは大変難しい、治水というのは難しいということを素人ながら実感をしました。 　というのは、やはり上流地域の住民と下流地域の住民というのは利害が対立することが多い。また、堤防を強化するというのは、ある部分で堤防を強化すると、その前後が相対的に弱くなって堤防が切れる。阿武隈川では、郡山市なんかは盆地なので非常に堤防強化を進めていた、その結果、北の本宮市と南の須賀川市で堤防が決壊してしまったというようなことで、やはりあのときに、上流から下流まで、そして本川、支川、本当に水系全体を俯瞰しながら、流域の地方自治体や住民の代表、企業の皆さんも参加する流域治水プロジェクト、協議会を立ち上げようということを決定したわけでございます。 　その後五年近くたっておりますが、その現状を、局長で結構でございますので御報告をしていただきたいということと、今回の大臣のあれには流域治水の取組を加速化、深化するということが抱負で語られておりますので、これからの今後の取組方針も含めて、簡潔にお答えを願いたいと思います。