衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-12）での発言

○国光議員　お答えを申し上げます。 　今回の法案では、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告につきまして、オンライン提出が義務化をされることとなっております。それは議員御承知のとおりであるかと思います。 　今回法案で整備することにしているこれらの政治団体に係るデータベースにつきましては、基本的には、御指摘のとおり、文字情報をいろいろなキーワードで検索できるようにいたしましたり、また検索範囲を、例えば寄附をした団体名であるとか、何らかのワーディングで特定して、それを検索して、例えば団体と政治資金の授受をした政治団体が一覧して分かるというような機能なども搭載する予定でございます。 　また、データベースに搭載いたしました元データをダウンロードできるようにいたしまして、ダウンロードした者が加工、分析できるというふうな方向でも望ましいと考えているところでございます。 　このようなデータベースの提供によりまして、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断をしっかりと持っていくとともに、政党などによる政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼を取り戻すということにつながるものと考えているところでございます。