衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-17）での発言

○塩崎委員　自由民主党・無所属の会所属の塩崎彰久です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金の問題について、深くおわびを申し上げます。 　我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記載された項目等について検討し、法律案を提出した次第です。 　委員会審議において様々な御意見をいただいた結果、当初の我が党案における政策活動費の廃止及び公開方法工夫支出に関する規定は修正により削除する決断をいたしました。いただいた御意見には耳を傾け、取り入れるべきと判断すれば実行するのが我が党です。委員会審議の結果、本法律案は、より一層政治資金の透明性確保に資するものになったと確信をしております。 　その上で、法律案に規定されている収支報告書のデータベースによる情報提供の充実により、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の確保にもつながるものと考えております。 　また、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等については、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外国法人等からの影響を受けるおそれがあるため、禁止すべきであります。 　加えて、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附については、国民の理解を得難いため、寄附金控除の特例等の適用対象から除外すべきであると考えます。 　このほか、政党交付金の交付停止制度等についても検討が必要であると考えます。 　なお、六会派共同提出の政策活動費の廃止法案や国民、公明提出の第三者機関の設置に関するプログラム法については、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するために必要と考え、賛成いたします。 　最後に、誠実に、真摯に議論、協議に応じていただいた各党の皆様に感謝と敬意を申し上げるとともに、修正案を含めて、我が党提出の法律案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）