衆議院内閣委員会（2024-12-12）での発言

○平沼委員　ありがとうございます。 　御案内いただいたのは国家公務員の採用試験の申込者の実態であったわけでございますけれども、年々減少傾向であるということでございました。 　ちなみに、私、冒頭に、前内閣において政務官を務めさせていただいたと申し上げましたけれども、私は内閣府の政務官でございまして、そのときに防災担当の政務官でございました。一月一日に発生をいたしました能登半島地震において、現地対応を含めてさせていただきました。元日から急遽官邸に赴いて、その後は石川県庁の現地対策本部に入って、副大臣とともに現場の指揮対応に当たらせていただきましたけれども、この対策本部においては、ピーク時には三百名ほどの、本省の、各省の皆さん方が集まって、ミニ霞が関と言われるようなものを形作って現地対応に当たったり、実際の被災地の現場にリエゾンが赴いたわけでございますけれども、これはピーク時は約五百名ほど行った、こういったデータもあったわけでございまして、それこそ、発災後しばらくは、本当に寝食もままならない環境の中において、災害対応に必死に本当に現場の皆さんは当たっていただいたわけであります。 　今、日本は非常に災害も大きくなっている中において、こういう非常時の対応というのも国家公務員の皆さん方にはあるわけでございます。国家公務員の役割、この災害大国日本においては、やはり今まで以上にその役割の重要性が私は増しているなと実感をしております。それゆえに、やはり人材の確保というのは非常に、この国家的な危機に対しても重要であると思っておりますし、やはりここは人材確保に今後しっかりと努めてまいらなければなりません。 　そして、今回、給与面もそうかもしれませんけれども、やはり働き方の環境改善というのも同時に重要なわけでございまして、よく、ブラック霞が関とか、霞が関は人生の墓場であるみたいな、霞が関の中央官庁は悲惨な職場であるとやゆをされているような実情もあるように伺っております。昨今、実態を、民間は、これは働き方改革の推進ということで労働基準法が見直されて、労働基準法が厳しくチェックをして是正勧告をしたりということがあるんですけれども、これはやはり霞が関には適用されないという状態もあります。 　一方、志高く働いている方が激務によってリタイアしてしまうというのは本当に不幸なことでありますし、激務の理由は様々あると思うんですけれども、その中でやはりよく指摘されているのが官僚の皆様の国会の対応の業務であります。官僚の方の仕事のメインはやはり政策の企画立案だと思いますけれども、相変わらず国会答弁の作成や調整作業に追われて、知的業務に割く時間が圧迫をされているのではないかという指摘もございます。この問題は、我々国会議員全員がやはり認知して、しっかりと取り組んでいかないといけない課題だと思っております。 　そこで、お伺いいたしますけれども、国会審議における質問通告などの現状把握などのデータはありますでしょうか。