衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　是非とも、与党も頑張りますので、一緒に頑張らせていただきたいと思います。また、定数増も、過去二十年で最大ぐらいを目指して、実現を必ず皆さんと一緒にしていきたいと思います。 　財源がどこにあるんだとよく言われるかもしれませんが、財源はあると思っています。一つは、自然減が、子供たちの数が減っているということは、これはこれとして子育て支援を徹底してやって抑えていかないといけないわけでありますが、自然減が今あるというのは実態でありますから、これは一つの財源だというふうに私としては考えております。 　さて、それでは続きまして、高校の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。 　私、高校時代に、学費が払えずに高校に通えなくなる仲間の高校生のために募金活動を行っておりました。当時は愛知県中の高校の生徒会メンバーなどが協力してくれまして、五百人もの高校生が一斉に各それぞれのターミナル駅で、街頭で募金を募るということをやったりもしておりました。 　それ以来、高校の無償化、公立高校はもちろんですけれども、私学もそれぞれ子供たちが学びたいという思いで入学しているわけですから、子供たち、若者たちの選択肢を狭めるのはやはりよくないというような気持ちで必死に必要性を訴えてまいりました。そうした中で、公立高校無償化のみならず、高校の就学支援金で私学の無償化なども進んできております。 　御案内のとおり、今、公立は九百十万円、そして私立は五百九十万円、これらの所得世帯までが無償になっておりますけれども、これを拡充すべきだと私個人として考えております。 　現在は都道府県が独自財源で上乗せをしている状態となっておりますけれども、これですと、財政力が強い都市部は独自財源で高校無償化がどんどん進んでいく。それによって近隣県から人口を奪っていく。一番、子育て世代とか、それを奪っていくような、そういったことが起きてしまうと、政権の目標である分散型の国づくりとは逆の方向となってしまいます。 　さらに、多子世帯は四月から大学無償化が準備されておりまして、多子世帯では高校授業料負担が大学授業料負担を超える逆転現象も生じてしまうというふうに思っておるものですから、高校の完全無償化、是非推進をしていただきたいなというふうに思っているわけであります。 　私自身の試算といたしまして、三千億から六千億程度の財源がかかるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これには政治決断が必要だと考えますけれども、いかがでございましょうか。