衆議院本会議（2024-12-09）での発言

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破総理に質問します。（拍手） 　まず、能登地域の被災者支援について聞きます。 　一月の地震から十一か月が経過、国などの支援が行き届かない中、能登に住み続けたいとの思いで悩み苦しんでいる被災者を、九月には記録的豪雨が襲いました。劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面しており、生活となりわいを再建できる希望の見える支援が必要です。 　医療費や保険料の免除期限が十二月末に迫っています。政府は速やかに延長を決定し、周知徹底すべきです。そして、命、暮らし、なりわいを支える支援を、豪雨災害も含めた全ての被災者を対象に迅速に行うべきです。 　次に、ケア労働者の処遇改善について聞きます。 　介護、医療、保育などのケア労働者の現場は、低いままの賃金、長時間労働などを苦にした離職が進み、物価高騰の下でも上がらない賃金が離職者を更に増大させています。 　今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は、過去最高となりました。訪問介護報酬の基本報酬が削減されたからではありませんか。この介護崩壊ともいうべき事態の打開には、基本報酬を戻した上で減額分の補填措置を行うべきではありませんか。介護保険への国庫負担増、賃上げ助成を今すぐやるべきではありませんか。 　医療従事者、保育士の賃金切下げや低迷も、同様に深刻です。日本共産党は、本日午前、政府に対し、ケア労働者の賃上げに向けた財政措置を求める緊急要請を行いました。全てのケア労働者の賃金、処遇の抜本的改善を求めます。 　次に、生活保護行政です。 　二〇一三年、生活保護バッシングが吹き荒れる中、最大で一〇％、総額で六百七十億円もの生活保護費の大幅減額が強行されました。このことで、命が脅かされ、暮らしが押し潰され、社会とのつながりも断絶させられています。 　全国二十九地裁で提起された命のとりで裁判では、基準引下げ処分の取消しを認めた判決が全体で十九件です。原告勝訴の流れは明確です。誰一人取り残されないというなら、政府は控訴せず、生活保護費の減額をやめ、引上げを決断すべきではありませんか。 　生活保護の違法運用も深刻です。 　群馬県桐生市では、極めて深刻な人権侵害も常態化しています。ここでは、申請時に警察ＯＢが同席するなどして威圧的な態度を取り、生活保護利用者を排除と取締りの対象としてきました。総理、こんな運用を政府はいつまで許すのですか。 　かつてのバッシングには自民党議員も加わりました。生活保護への偏見をなくし、低過ぎる捕捉率を上げ、生活保護制度を文字どおり最後のセーフティーネットとして機能させるべきではありませんか。 　一方、政府は、大企業には空前の大盤振る舞いです。 　補正予算案では、一兆円もの巨費を半導体メーカー、ラピダスに投入しようとしています。ラピダスには名立たる日本の大企業が出資していますが、総額はたったの七十三億円。本当に魅力のある事業であれば、なぜ少額の民間投資にとどまっているのでしょうか。半導体の安定確保は、本来、半導体メーカーとともにユーザー企業が自らの責任で行うべきものです。税金で肩代わりすることはやめるべきです。 　大阪・関西万博について聞きます。 　万博会場は、今も埋立てが続く現役の廃棄物処理場であり、一日二十五メータープールで九つ分のメタンガスを始め有害ガスが出続け、三月二十八日には爆発事故が起きました。補正予算案では会場内の安全確保費が計上されていますが、災害が起きれば二十万人以上が孤立してしまう万博をやめることこそ、一番の安全確保となるんじゃないですか。 　開幕まで四か月。チケットは前売り一千四百万枚の販売目標で到達は七百万枚と、半分です。もう、赤字にならないよう頑張りますでは話になりません。赤字は一体誰が最終的に負担するのか、明確な答弁を求めます。 　日本共産党は、賭博であるカジノと一体の大阪・関西万博の中止を求めます。 　最後に、森友事件です。 　私は、国有地が不当に値下げされた挙げ句に、公文書が改ざんされ、近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自死に追い込まれた森友事件を参議院で追及してきました。政府はいまだに全容解明に背を向け、財務省は検察に任意提出した文書の存否も明らかにせず、不開示としています。 　石破総理はかつて、人一人が死んでいる、人生もあれば、家族もあったと、再調査の必要性も述べていました。先日のこの本会議でも、文書の公開については、関係法令に基づき適切に対応すると答弁しています。 　今年三月、情報公開・個人情報保護審査会は、この財務省の不開示決定は取り消すべきだと答申しました。ならば、これらの文書は全面開示すべきではありませんか。 　補正予算案には軍事費八千二百六十八億円を計上していることは、補正予算を特に緊要な経費に限っている財政法二十九条に反するものであり、ましてや、補正として過去最大規模を計上し、当初予算と合わせて九兆円にも及ぶ軍事費で戦争国家づくりを進めることは断じて許されないことを述べて、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕