衆議院本会議（2024-12-12）での発言

○櫛渕万里君　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表し、令和六年度一般会計補正予算外二案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 　今回の補正予算は、一言で言って遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後に現地入りし、状況をつぶさに把握した山本太郎代表を先頭に、補正予算を何度も何度も求めてきました。しかし、与野党共に裏金問題という政争に集中して放置。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は、いまだに救われておりません。 　しかも、内容もしょぼい。能登地域の復旧復興に直接充てる項目は、元々二千六百八十四億円しかありません。これで世界有数の豪雪地帯である能登が冬を越せるのでしょうか。 　れいわ新選組は、被災住民への一人三百万円の給付を含む二・三兆円の支給を求め、緊急経済対策と合わせて合計六十兆円規模の組替え動議を提出いたしました。どちらが被災地を救うか、一目瞭然です。能登の人々に、地震、豪雨に加えて政治の無策という三重苦を課すことは、断じて許されません。 　そもそも、この補正予算に、特に緊急となった支出に限るとの財政法の規定に真っ向から反する巨額の違法疑い支出が目立ちます。裏金自民党による裏金補正予算と言えるのではありませんか。 　例えば、米軍の再編やオスプレイ移転の費用が計上されていることです。物価高に苦しみ、スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の整備がなぜ補正予算で手当てされるのか、理解できません。 　また、ＡＩや半導体への支出に代表されるように、企業や業界中心の予算も大盤振る舞い。ここでも、企業献金の見返りに補助金を与える、こうした金権政治丸出しの構図が見て取れます。 　物価高と三十年の不況にあえぐ国民が今最も求めているのは消費税廃止、少なくとも消費税減税です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不公平な税制です。これを放置して低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。 　消費税廃止、減税については、財源はどうするのかという声があります。しかし、この補正予算でも六兆六千九百億円の国債が発行されており、米軍や原発、大企業のためには日本国債を発行するのに、困っている国民には財政再建を強調して増税をする。支離滅裂でしかなく、一体どこの国の政府かと与党は自問自答してください。 　立憲民主党は、政府案十三・九兆円を大き過ぎるとし、独自の修正案を提出しましたが、それは少な過ぎるとする私たちとは百八十度真逆の評価に基づいたもので、とても賛成できません。一千億円の予備費をかち取ったといっても、本来は六千億円規模だったはずです。二十八年ぶりに予算案を修正させたと政治的成果のみを急いだなら、それは国民を置き去りにしていると言わざるを得ません。 　また、基金を削減するのに、先ほど述べた米軍再編始め、マイナ保険証や万博、原子炉といった論外の支出がそのまま残っていました。恐らく、立憲民主党の一千億円増と国民民主党の百三万円の壁とで手柄争いをけしかけた自民党のもくろみどおりに、補正予算を成立に導くわなにはまったのではないですか。 　今、国会は与党が少数になったので、本来ならこうした問題予算を大幅に見直しをさせる、それが野党の役割です。それを手練手管を使ってほとんど無傷で通すとは、さすが悪知恵自民党と感心してしまいます。政府案を修正させたと喜ぶ立憲民主党を心の中であざ笑っているのではないですか。 　立憲民主党の皆さん、このままでは、もう一度言わせていただきます、与党も野党も茶番です。 　しかし、諦めるのはまだ早いです。僅かに残るクモの糸、それは消費税減税法案の再提出です。この法案には、小規模事業者の九割が見直しを求めるインボイスの廃止も盛り込まれています。当時、れいわ新選組を始め、立憲民主党、社会民主党、日本共産党の四党で提出し、野田佳彦代表、小川淳也幹事長、重徳和彦政調会長を始め、現在の立憲幹部ももろ手を挙げて賛成した法案です。もう一度、この法案を再提出しようではありませんか。与野党が大逆転した今こそ、最大のチャンスです。 　そして、国民民主党の皆さん、公約した消費税五％減税もしっかり、きっちりやりましょう。 　今回の選挙では、立憲民主党以外全ての野党は何らかの消費税減税を掲げて、野党が多数となる国会が誕生しました。これが国民の声です。 　この補正予算に賛成された皆さん、政府と手を握った悪行をざんげし、国民を救う王道、消費税減税法案で政府を追い込み、国会に風穴を空け、失われた三十年を取り戻す。そのことを呼びかけ、私の反対討論といたします。（拍手）