衆議院本会議（2024-12-17）での発言

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、討論を行います。（拍手） 　この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。 　政治改革の根幹は、企業・団体献金の禁止です。これこそ国民の声ではありませんか。自民党は、企業・団体献金にあくまで固執し、国民の声に耳をかそうとしていません。 　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。 　一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は、枚挙にいとまがありません。営利を目的とする企業が巨額の金の力で政治に影響を与えれば、政治は、大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。 　石破総理を始め自民党は、一九七〇年の最高裁判決を持ち出し、企業献金を正当化しますが、この判決は、企業・団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業・団体献金を禁止する立法を否定しておりません。今なお企業・団体献金に固執するのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものであります。 　今こそ、企業・団体献金を全面禁止し、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。 　次に、法案について述べます。 　国民、公明提出の第三者機関の設置法案は、反対です。 　政治資金は、国民の不断の監視と批判の下に置くべきものです。政治資金の収支をチェックするのは、第三者機関ではなく国民であります。現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次ぎ、収支報告書の形式上の適正すら確認できていないのが実態です。お墨つきを与えるだけの監査制度を残し、更に屋上屋を重ねて第三者機関で監視するなど、隠れみのでしかありません。 　この間の政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま透明性を確保というのは、まやかしです。収支報告書は公的に永久に残し、速やかに、そのまま国民に公開することこそ徹底すべきです。 　また、第三者機関の提言機能は、政治資金に関するルール作りの丸投げであり、看過できません。 　自民提出の法案、修正案は、使途が不明瞭な政策活動費を廃止し、公開方法工夫支出の項目を削除しましたが、重大な問題点が残っています。 　外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外資系企業を特例上場日本法人と規定して、禁止の対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるといいながら、献金欲しさに例外をつくるものです。特例上場日本法人に献金もパーティー券購入も温存したことは、断じて容認できません。 　また、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の一年後創設も認められません。政党助成金制度をめぐっては、当委員会の審議でも、収入の七割から八割を政党助成金に依存していることが問題となりました。政党の在り方が問われています。政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくることが基本でなければなりません。今行うべきは、政党助成金の利用ではなく、廃止の議論であります。 　最後に、企業・団体献金は禁止して個人献金を中心として、政党助成金を廃止することが金権腐敗政治の一掃となると申し述べ、討論を終わります。（拍手）