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発言日降順○塩川委員 要するに、個別の医療機関がどこに連絡をすれば対応してもらえるのかというのが分かるようになっているのかということなんですが。…
○塩川委員 最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、更に言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。ですから、この十年間、第二次安倍政権以降では時給千円でしたし、岸田政権以降では千五百円と最賃について引上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引上げ目標を掲げていないわけであります。 ですから、これらの過去の政権においても、今お話があったような、企業に丸投げすべきではない、それはもちろんそういう話で、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者などに対しての支援策をどう行っていくのかというのをやりながら、同時に、やはり引上げ目標を示すことによって実現を確実なものにしていくという取組をこの十年間やってきたわけですから、それを下ろす理由というのはないんじゃないですか。 …
○塩川委員 十年間やってきたものを投げ捨てるというところで、本気さというのは問われてくるわけです。最低生計費を賄うような賃上げこそ必要だということを強く求めておきます。 最賃近傍の労働者は非常に女性が多いということで、女性の占める割合というのが六七％、つまり三分の二が女性の方。 黄川田大臣にお尋ねしますが、こういった最賃近傍の労働者の多くが、圧倒的多数が女性ということで、最大の男女差別である賃金差別是正のためにどう取り組むのか。最賃の大幅な引上げこそ必要ではないかと思うんですが、厚労省に働きかけることを含めて、担当大臣としてお答えください。…
○塩川委員 今の話で、情報提供をいただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるというだけではなくて、先ほどちょっとあったように、千の窓口があった場合に、資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように、燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその千の窓口でしっかり受けてもらえるのか。…
○塩川委員 是非、個別の相談に対応する連絡窓口を設けて、しっかりと対応を求めたいと思います。 やはり、この間、私どもも党としてアンケートなどを取っても、国民生活への影響アンケートということで、石油また石油製品の確保対策を求める声とともに、何よりも強い望みというのが、とにかく戦争を終わらせてほしいという声であります。 木原官房長官にお尋ねします。 アメリカとイランは、二週間にわたる停戦に合意したということであります。これ以上犠牲者を増やさないためにも、ホルムズ海峡の解決のためにも、米国とイランの間で戦争の終結のための外交交渉を開始することが強く求められております。このような戦争終結のための外交交渉となるよう、世界各国と協調して、日本政府として米国とイランへの働きかけを行うことが強く求められておりますが、対応方についてお答えください。…
○塩川委員 連絡先については関係機関ということで、例えば医療機関であれば厚労省とか、公共交通機関であれば国交省とか、どこというのは個別に決めているという感じなんですか。要するに、それぞれの事業者がどこに話を持っていけばいいかという、その連絡先。…
○塩川委員 現場の要望に応えて、しっかりとした対応になるような、そういう取組を求めたいと思います。 それで、報道されたものの関係で、政府として、石油元売企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、ふだん燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは直接販売するよう要請しましたということがあります。 ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設、その重要施設とはどういうところなのかというのは、今、どのように考え、対応されようとしているんですか。…
○塩川委員 是非、最賃という点に着目した対応策を求めて、質問を終わります。…
○塩川委員 戦争終結のための外交交渉の前提として、イランに対する攻撃の完全な停止、イランに対する再攻撃をしないことの保証をアメリカに対して求めることが必要で、政府としてその対応方を強く求めるとともに、そもそも、米国にイラン攻撃の即時中止を要求するとともに、日本として一切の軍事協力はしないということも強く求めるものであります。 それでは、ここまでで、赤澤大臣と木原官房長官、御退席いただいて結構です。 次に、最低賃金についてお尋ねをいたします。 石破政権の下で、一昨年十一月の総合経済対策及び昨年六月の骨太方針には、全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという方針が記載されておりました。それが、昨年秋の総合経済対策では削除されています。高市総理は、昨年の所信表明演説でも、今年の施政方針演説でも、石破政権が掲げた最賃引上げ目標、二〇二〇年代に千五百円というのを掲げることをやめております。…
○塩川委員 ナフサ由来の建設資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上げがゼロになるということもあり得る、そういう想定をした金融支援など、事業者を支える施策の具体化も是非図っていただきたい。コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。 赤澤大臣にお尋ねしますが、燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者の具体的な目詰まりということであれ、実際に困っていると。そういった困っている事業者の個別の要望に対処できるような相談窓口、単にこんなことをやっていますよというポータルでお知らせじゃなくて、個別の相談、事情についての要望を受ける相談窓口、これを是非きちっと関係のところでつくっていただきたいと思うんですが、その点、是非。…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 イラン情勢に伴う石油製品の確保策に関連して、まずお尋ねいたします。 赤澤大臣は、当委員会の所信におきまして、石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています、一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていますと述べておられます。 この流通の目詰まりの事例の一つとして、塗料製造に必要な塗料用シンナーへの供給不安があるということですが、どのような状況なのか、御説明いただけますか。…
○塩川委員 必要量を供給しているということですけれども、メーカー側はそういう対応ということなんですが、要するに、現場に届いていないという状況で、長いサプライチェーンでどこに目詰まりがあるのかといったところは一つ一つ事情が違っているということなんだろうと思います。 そういう点で、建材流通の目詰まりを解消する上でも、その実態把握については、これはどのようにしていかれるのか。また、そういった目詰まりの状況を踏まえてこういうふうに対処しますといった情報開示ですよね、そういう取組が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。…
○塩川委員 最賃引上げ目標は維持しているという話ですけれども、わざわざ二〇二〇年代に千五百円というのを削っている文書というのはほかにもあるわけですよ。 例えば、第六次男女共同参画基本計画に当たりまして、その基になっている基本的な考え方の素案が昨年の八月に出ているわけですけれども、昨年八月のこの基本的考え方の素案には、「最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を五年間で集中的に実施する。」とありましたが、今年三月の取りまとめ文書では、「最低賃金について、適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。」となって、この二〇二〇年代に千五百円という目標はばっさり削られているわけであります。 これは閣議決定の文書ですかね。ですから、そういう点では、閣議決定で目標を投…
○塩川委員 ポータルで分かりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで。 国交省にお尋ねしますが、今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、一か月後にはその見積りというわけにいかなくなってくるということがあるわけです。建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。 ここで、建設業法の見直しで民民の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こういった資材価格高騰を踏まえた請負代金の変更協議の円滑化、これをしっかりと行っていけるような対応を国交省としてもしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。…
○塩川委員 溶剤安定確保についての要請も行っているということですが、供給の偏りや目詰まりがあるという話です。 私の方でも、建設業関係の事業者の方や、また労働組合の全建総連の皆さんなどにもお話を伺いました。建設業における建設資材の価格高騰、供給不安が広がっているということで、シンナーや断熱材や塩ビ管、塗料、養生テープなど、それぞれ深刻だということを聞きました。 特にシンナー確保の事業者の声をお聞きしますと、問い合わせているけれども、シンナー関係は全て入荷なしとか、シンナーが一番手に入らない、業者も品薄で納期が読めないという、シンナーが既に七〇％値上げで、購入制限がかかっており、納期も不明だとか、防水ウレタン材の希釈に使う洗浄剤シンナーが全く手に入らない、値段が通常の二倍から十倍、こういった声が寄せられているところですが、こういった個々の具体的な要望にどういうふうに対応していかれるのか…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、介護事業所の深刻な実態、特に訪問介護事業所の深刻な実態について質問をいたします。 東京商工リサーチ調査によると、介護事業所の倒産、休廃業件数は過去最多となっております。二〇二五年の倒産は百七十六件で、二年連続で最多を更新し、うち訪問介護が九十一件を占めております。休廃業、解散は六百五十三件で、四年連続で最多を更新をしております。うち訪問介護が四百六十五件を占めております。訪問介護事業所の経営困難は、重大な事態だと言わざるを得ません。 こうした下で、自治体に訪問介護事業所が一つもない、そういう地域が全国に増加をしております。 配付資料を御覧いただければと思いますが、一枚目が、訪問介護事業所数ゼロ、そして残りが一つとなった自治体数の推移であります。二枚目の方が、訪問介護事業所数がゼロ、また残り一つという自治体の一覧表であります。 …
○塩川委員 この間、緊急措置をやったとしてもゼロ自治体は増えているわけですよ。その対応策そのものが極めて不十分だということが言われているわけで、まずは基本報酬の引下げを元に戻せ、それに加えたしっかりとした支援策こそ必要であって、期中改定の話もありましたけれども、基本報酬の引上げは入っていないわけであります。介護職員の賃上げ支援、これをしっかりやるのはもちろん当然のことでありますけれども、赤字で苦しむ事業所への支援として基本報酬の抜本的な引上げが必要であります。 ところが、政府が今やろうとしていることは何か。こういった介護保険制度への支援を手厚くすることではなく、規制緩和措置を検討している。この間、社保審の介護保険部会でも意見書も出されておりましたけれども、高齢者の人口が減る人口減少地域では、管理職や専門職の常勤、専従要件の緩和や夜勤要件の緩和、訪問介護での月単位の定額払い制度の導入など…
○塩川委員 厳しい状況と認識しているということであります。一方で、ゼロ自治体のところにおいてもサービスは提供されているという話ですけれども、それは隣から入ってくるわけですよ。そうすると、実際には近隣自治体の事業所によるサービス提供によって賄われているわけで、それは引き受ける事業者の方にすると新たな負担となるような実態にもなっているわけであります。 介護分野の人手不足が深刻な下で、その負担の分、地元での受入れ、隣の自治体が引き受けてくれるといっても、自分の今担当している自治体でのサービスを削らざるを得ないということも出ているわけですから、極めて深刻なわけで、このように地域に訪問介護事業所がゼロということは、まさに介護崩壊そのものであります。地域のサービス提供が後退することが悪循環ともなっている。 そもそも、なぜ訪問介護事業所がこれほど深刻な状態に追い詰められているのか。政府は、二〇二…
○塩川委員 この中山間地域などのサービスについて、柔軟なサービスの提供という格好で、要するに規制緩和措置によって人手のカバーをするような、そういうサービス提供体制にしていくという方向であれば、かえって訪問介護事業所の人手不足を困難にすることになりはしませんか。…
○塩川委員 この低過ぎる介護報酬という根本原因というのを脇に置いて、規制緩和で基準を下げてその場しのぎをするということは、介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行することになります。住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められません。 そもそも、人手不足のところで、そのやりくりのために規制緩和をやるというのであれば、より一層の負担増加をすることになって、かえって人手不足を拡大をすることになる、これこそ問われている問題だということであります。行うべきことは、介護労働者の処遇改善だ。 昨年の総合経済対策では、介護分野の職員の処遇改善について、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬において必要な対応を行うとあります。二〇二四年の介護職員の賃金は、全産業平均と比べて月額八万三千円の差があります。他職種と遜色のない処遇となる全産業平均の賃金を来年度達成する…
○塩川委員 月一・九万円なんかじゃとても足りないわけですよ。そもそも全産業平均に比べて八万三千円の差がある。この数年間、差が縮まるどころか、かえって拡大しているのが現状なんですから。こういった状況を放置したままで、地域の介護保険制度をしっかりと維持することができないことは明らかだ。この差を達成する時期も示すことができませんでした。 介護報酬の抜本的な拡充と介護労働者の抜本的な処遇改善を行うことを強く求めて、質問を終わります。…
○塩川委員 冒頭の陳述のところにも書かれておりました、軍事支出は経済にはマイナス、軍備、兵器輸出が国民を不幸にすることについて、もう一回、意味するところを御説明いただけないでしょうか。…
○塩川委員 ありがとうございました。 次に、堀公述人にお尋ねをいたします。 堀公述人におかれては、社会保障政策についてのお話をいただきました。 高市首相の施政方針演説を見ていますと、社会保障政策についてのまとまった部分というのはないんですよね、どうかと思いましたけれども。一方で、責任ある積極財政ということを強調されておられて、これまでの政策の在り方を根本的に転換する本丸として責任ある積極財政と述べているんですが、この責任ある積極財政と社会保障政策の関係について、お考えのところをお示しいただけないでしょうか。…
○塩川委員 続けて、スペインのお話がありましたが、スペイン政府としては、やはり、国内の基地の使用を米軍機には認めないとかいうことを含めて、国際法違反を厳しく批判して、アメリカのイラン攻撃に反対をしております。アメリカの同盟国でも立場の違いがあるわけです。 こういった、アメリカの同盟国において、でも立場の違いがある、その対応の違いというのはどこにあるのか、どこからくるのか、その点についてはいかがでしょうか。…
○塩川委員 アメリカが関わると法的な評価をしないというのはなぜなのか、その問題点も含めて御説明いただけないでしょうか。…
○塩川委員 ありがとうございます。 高橋公述人にお尋ねいたします。 メディアでの発言で拝見したんですけれども、消費減税のことですが、日本も他の先進国と同様に消費減税を経済状況に応じて行えばよいのではないのかと述べておられます。こういったように、他の国と同様の消費税減税を、経済状況に応じて下げるような場合、こういったことの必要性について御説明いただけないでしょうか。…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 公述人の皆さんには、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 最初に、田中公述人にお尋ねをいたします。 先ほどの冒頭の意見陳述や、また質疑の中で、アメリカ、イスラエルのイランに対する武力攻撃について、国際法違反であり、その際の日本の政府の対応について、昨年六月のイスラエルによるイラン攻撃について岩屋大臣が強く非難したということも紹介をされて、今回も非難をすべきだった、また、今回の場合について、外交の途上だったにもかかわらず武力攻撃を行ったことについても、そういった点についての批判もすべきだったということをおっしゃっておられました。 そうしますと、昨年の六月と今回のとを対比をしたときの違い、日本政府の対応の違いというのは何があるのかということについてお話しいただけないでしょうか。…
○塩川委員 そういう一連の施策の中で、複数年度の投資の話もありました。小幡公述人自身も、一旦始めたら引けない悪い癖を助長するとか、形式的にでも毎年チェックしていれば引くきっかけは存在する、一年の損失で食い止められるというお話をされておりました。 今回、関連の法案として特例公債法案が出ております。五年間の期間延長を目指すものですけれども、こういった、五年とかというまとまった格好での対応となるこの特例公債法案についてはどのように評価しておられるでしょうか。…
○塩川委員 今、危機管理投資、成長投資ということで高市政権が取り組んでいる一つに経済安全保障の分野があって、冒頭の陳述でも、経済安全保障は経済成長にマイナスというお話もされました。実際、十七成長分野への投資支援ということを掲げている高市政権ですけれども、そういった十七分野の成長分野への支援というのは意味がないというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。…
○塩川委員 以前は、特例公債法案、毎年毎年やっていたものを、民主党政権以降、五年に一回ですとか束ねてやるような形になった。そういう在り方についてはどのようにお考えでしょうか。…
○塩川委員 ありがとうございます。 次に、小幡公述人に伺います。 高市首相の責任ある積極財政なんですけれども、この責任ある積極財政とはいかなるものかについてのお考えをお聞かせいただきたいのと、どう評価するのかという点について伺います。…
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、自民、維新提出の衆議院議員定数削減法案について閉会中審査の申出をすることに反対の意見を申し述べます。 本法案は、裏金の全容解明と企業・団体献金禁止を棚上げし、論点のすり替えのために提出されたもので、国政選挙での国民の審判に逆行するものです。 内容も、協議会で一年以内に結論が得られない場合は四十五削減を施行させる自動削減条項を盛り込んでおり、両党の政権合意を問答無用で国会と国民に押しつける、身勝手極まるものです。 議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能を後退させます。議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。 歴史的にも、国際的にも、日本は国会議員が少な過ぎます。議員定数削減に合理的根拠は存在しません。 直近で定数削減が行われた二〇一六年、衆議院議長の下に置かれた衆議院選挙制度調査会は、衆議院…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 お二方の先生には度々御足労いただき、本当にありがとうございます。 最初に、谷口参考人にお尋ねします。 一九九〇年代の政治改革におきまして、企業・団体献金については、政治家個人ではなく、政党本位、政党にという議論が行われておりました。しかしながら、現状を見ると、政治家にひもづいた多数の政党支部の存在や、また政治資金パーティーの購入という形で、政治家個人への企業・団体献金が継続しているというのは、やはり政治家個人ではなく政党にという趣旨にそぐわない事態となっているのではないかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。…
○塩川委員 想定外の抜け道というのが当初から想定されていたということでもあるのかと思います。 中北参考人に伺います。 冒頭の意見陳述の中でもお書きいただきました政治資金の透明化のところですけれども、政治資金規正法の二条に基づく政治資金の透明化、これも前回お聞きしたといえばお聞きしたことかもしれませんけれども、やはり、この間、収支報告書公表時期の延期や、また情報公開請求の制限、そして要旨廃止といった公開に逆行するような措置が行われてまいりました。これは透明化に逆行するのではないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。…
○塩川委員 国営政党にならないようにという立場で、政党交付金はそのままで企業・団体献金を増やすというのは、それはちょっと趣旨としては、私は国民の思いに逆行するものではないのかなという思いをしております。 最後に、今の政党交付金に関連してなんですけれども、自民・維新案におきまして、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法案となって、政党の収入の在り方の検討といいながら、法案には政党助成金の検討が含まれておりません。 収入の大半を占める政党助成金の在り方の問題についての検討が含まれていないというのはどう考えるのかということについて、それぞれお二方にお尋ねいたします。…
○塩川委員 透明化に逆行するような法改悪を行ってきた。こういう問題こそきちっと総括をし、透明化を図るような対策こそ求められていると思います。 次に、政党交付金、政党助成金、政治資金の在り方についてお二方にお尋ねをいたします。 中北参考人の配付資料にもありますように、二〇二四年の政党本部の収入を見ますと、政党助成金が占める割合が、自民党が七〇％、立憲民主党が七七％、日本維新の会が七八％、国民民主党が八二％、れいわ新選組は七〇％などとなっております。 今年三月の参考人質疑で、中北参考人は、現在の政治資金制度の最大の問題は税金丸抱えの国営政党化と指摘をし、政党交付金の総額の減額や制定時の三分の二条項の復活を挙げておられました。谷口参考人も、税金を原資とする政党交付金の増額は国民の理解を得にくいと述べておられました。 九四年一月の細川総理と河野自民党総裁の合意では、過度に依存しない…
○塩川委員 政党収入の大半を占める政党交付金の収入の在り方についての検討は必要だとは思いますので、そのことを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。…
○塩川委員 地方の実情に即したやはり特殊性、困難性がある、そういうことに着目した対策を取るためにも、これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。ふさわしい処遇改善につながることを求めて、質問を終わります。…
○塩川委員 答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。 この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。 河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調…
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。 特別職給与法改正案は、国会議員から任命された政務三役の行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないとしています。 高市総理は、十月二十一日、総理就任後初の記者会見で、維新の会と連立政策合意で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことに触れた上で、私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組むと述べました。 身を切るという言葉は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。消費税大増税や社会保障改悪を始め、身を切る改革の下で推し進められた悪政は枚挙にいとまがありません。 今、高市政権は、物価高騰に苦しむ国民に更な…
○塩川委員 地方支分部局、地方においても業務の特殊性、困難性の高まりはあるんじゃないですか。…
○塩川委員 背景に公務員の総人件費抑制方針があるわけですから、これ自身をもうきっぱりと撤回をすべきだということを申し上げておきます。 人事院総裁にお尋ねいたします。 官民給与の比較対象企業について、本府省のみを千人以上とする見直しを行いました。その理由として、本府省の業務の特殊性、困難性の高まりを挙げております。確かに、本府省における業務の特殊性、困難性の高まりはあると思うんですけれども、同時に、地方においてもそうなんじゃないのか。業務の特殊性、困難性の高まりは、地方支分部局においても同様にあるんじゃないでしょうか。…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 比較対象企業の規模見直しについてお尋ねをいたします。 人事院は、今年の勧告から、官民比較の対象企業の規模を五十人以上から百人以上へと引き上げました。この見直しは、二〇〇六年に人事院がそれまで百人以上とされてきた企業規模を五十人以上に引き下げたものを元に戻すものであって、これ自身は当然のことであります。 しかしながら、そもそもなぜ二〇〇六年に五十人以上に引き下げたのか。それは、二〇〇五年から六年にかけて、政府・自民党は、公務員の人件費削減方針を掲げて官民比較の企業規模を見直すよう三回も閣議決定を行い、骨太の方針二〇〇六では、五十人以上という具体的な数字まで示して人事院に圧力をかけたという経緯があります。長期にわたって国家公務員の給与が抑制される下で、人事院も人材確保が危機的な状況と認める現状になっております。 大臣にお尋ねいたします。 …
○塩川委員 いや、そもそも百を五十に削ったということが、公務員の給与におけるパイそのものを小さくすることによって様々な困難を生み出す大きな要因となったということが、実際の採用の面でも大きな影響も出てきたわけですし、また、離職につながるような、この間、併せて人員の削減の合理化目標も、純減をやってきた時期も含めてあったわけですから、そういったことが結果として、公務の複雑さ、また多様な在り方を担うような人が確保できなくなる、それをつくり出したのも、百人以上を五十人以上に下げてきた、そこに大きな要因があった、その要因の一つがあったということは、これは反省を込めて認めるべきじゃありませんか。…
○塩川委員 そもそも最賃ぎりぎりに張りつくような水準の給与の在り方そのものが問題だということだと思います。 最低賃金は全国加重平均で千百二十一円という水準であります、最も高い東京都で千二百二十六円ですが。でも、この金額では暮らしていけないというのが実際の労働者の現状でありまして、労働組合、全労連などの全国実態調査などでも、生活費を保障する賃金は、時給千五百円どころか、今は千七百円、更にその上というのが必要だという声であります。それが実態であります。 人事院が、余りにも低い最賃近傍で働かせることを前提とするような仕組みであっては、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのかということが問われます。生計費を考慮するという国家公務員法の規定もあるわけで、生計費原則にのっとって大幅な月例給の改善が必要であります。国家公務員の給与が最賃ぎりぎりなんというのは余りにもおかしい…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 月例給与の水準が地域別最低賃金に相当する額を下回る場合の差額を補填する手当、第二種初任給調整手当について人事院総裁にお尋ねをいたします。 私も国会で取り上げてまいりましたが、人事院によると、二〇二四年秋の最賃引上げにより東京都や神奈川県の一部で国家公務員の高卒初任給が地域別最低賃金を下回る事例があったということであります。今回、新たに第二種初任給調整手当が創設をされましたが、そもそも全国規模の公務組織の給与について高卒初任給が最賃以下になるということがおかしいんじゃないでしょうか。…
○塩川委員 都道府県別の地域別最賃の対応と関係と言いますけれども、そうはいったって、地域手当だって手当てしているじゃないですか、東京、神奈川は高めに設定しているわけで。それでもそもそも最賃ぎりぎりにならざるを得ないという今の公務の給与体系になっているというのがおかしいんじゃないかということであります。 ですから、今回新設する手当というのは、国家公務員の初任給が最賃を下回る場合があるということを前提としているわけです。最賃を下回るというのは、民間であれば、これは最賃法違反であります。 人事院総裁にお尋ねしますが、民間で違法となる最賃以下の給与水準を人事院が許容すること自体がおかしいんじゃないでしょうか。…
○塩川委員 民間では違法となるようなそういう賃金水準を前提としたような手当というのは仕組みそのものがおかしいわけで、全体のやはりパイを増やしていく、俸給水準の抜本的な引上げこそ必要で、更なる比較対象企業規模の見直しが必要だということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇―――――…
○塩川委員 下村博文氏の関与とか、新たな事実の指摘があることについてはどういうふうに対応されるんですか。…
○塩川委員 総裁が言ったように、決着済みとは思っていない、それは同じということでよろしいですね。…
○塩川委員 総理の答弁の中でも、この問題に関する事案が司法において取り扱われている、こういうことを含めて、決着済みとは決して思っていないというスタンスであります。 けじめがついていない、決着済みとは思っていないということであれば、今国会で行うべきは、このような参議院選挙の審判に応えた、新事実も踏まえて、裏金問題の全容を徹底解明することであります。全容解明のために何を行いますか。…
○塩川委員 今回、このような下村氏の関与も含めて、改めて国会で証人喚問を行う、こういう真相解明、裏金問題の全容解明に、自民党として手段、取組を尽くすべきではありませんか。…
○塩川委員 では、決着済みとは思っていないということでよろしいですね。…
○塩川委員 予算委員会で中野洋昌議員の質問に対して高市総理が、この問題が決着済みとは決して思っておりませんと言っていたわけですけれども、それは認識が違うんですか。一緒なんですか。…
○塩川委員 戦後の歴史を見れば、様々な疑獄、汚職事件がありました。巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する立法措置を重ねてきたわけであります。政府の審議会においても、繰り返し、企業・団体献金の禁止、そして資金を個人に限ると答申をしてきたわけであります。 九〇年代、九四年の法改正で、政党、政治資金団体、資金管理団体以外への企業・団体献金を禁止をし、九九年の法改定で、資金管理団体への企業・団体献金を禁止をしました。このように、金による特別な関係を絶つ、疑惑を未然に防止するということで、企業・団体献金の規制を積み重ねてきた。今やるべきは、まさに企業・団体献金の全面禁止に踏み出すときだということを申し上げて、質問を終わります。…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 当委員会で企業・団体献金の議論を行っているその発端となったのが、自民党の派閥パーティーの裏金問題であります。このことに対する国民の厳しい審判が、昨年の総選挙そして今年の参議院選挙で下された。その重みをしっかり受け止めて議論を進めていくことが必要だ。我が党としては、企業・団体献金の全面禁止こそ必要だと考えております。 その上で、前提として、このような裏金問題についてきちんとしたけじめがついているのかということが問われているわけであります。 実際、政府・与党の対応を見ましても、政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、また、佐藤啓氏の官房副長官の起用で、参議院の議運理事会の出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態となっております。幹事長代行となった萩生田光一議員は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政…
○塩川委員 適切にということで、新たに真相解明のための努力をしないということに取られても仕方がないという発言、答弁だということは極めて重大であります。 この間も、この企業・団体献金をめぐっても、そもそも、裏金問題の発端となった派閥のパーティー、その収入の大半が企業、団体からの収入だった、形を変えた企業・団体献金だった、このことが問われたわけであります。九〇年代の政治改革において、様々な企業・団体献金の規制の議論が行われていたにもかかわらず、自民党は抜け道をつくり、金権腐敗政治が途絶えることはなかった。 九〇年代も、政党中心といいながら、政党支部という形、パーティー券の購入という形で、政治家個人への企業・団体献金の抜け道が残されてきたわけであります。今回の自民党派閥の裏金の原資となったのが政治資金パーティー収入であるわけですから、このような形を変えた企業・団体献金、それを温存するよう…
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。 自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民、有権者は、今年の参院選においても厳しい審判を下しました。 これに対し、自民党は無反省と言わざるを得ません。政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、佐藤啓氏の官房副長官登用で、参議院の議運理事会出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態ともなっています。幹事長代行となった萩生田光一氏は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政治的責任が問われています。 この間、新たな事実が明らかになっています。旧安倍派の裏金事件の公判において、元事務局長の松本淳一郎氏は、パーティー収入のキックバック再開を要望したのは下村博文氏だったと証言しています。さらに、世耕弘成氏がノルマ超過分の収入を議員側のセミナーやパーティー…
○塩川委員 時期を明示するのは困難と。同じ話なんですよ、いつまでに達成するという達成時期もないのに、毎年毎年の積み重ねというのがどの程度なのかという検証もできないわけですから。こういったケア労働者の皆さんの本当の現場の御苦労に報いるような、本当に、その仕事に若い皆さんも定着をして、専門職にふさわしい仕事をしていく、こういうことが実現するような賃上げ、処遇改善こそ必要です。 今、介護それから保育の話、聞いてもらったと思うんですが、大臣、要するに、こういった格差が拡大をしているような賃金の状況について、公定価格という国の制度でやっているわけですから、こういった点について労働者の格差解消の達成時期を示す、こういった対応が必要なんじゃないのか。その辺について是非、大臣、お答えください。…
○塩川委員 全産業平均も目安の一つとしているということなんですが、そうすると、いつまでに保育士の賃金を全産業平均にしようと考えているんですか。…
○塩川委員 いや、だから、直近でいえば開いているんですよ。ですから、やはり政府の措置が非常に不十分だということがそこにもはっきり表れているわけです。 同じように、保育士の賃金について、政府は全産業平均にするという目標は持っているんでしょうか。…
○塩川委員 是非、この保育政策の新たな方向性、去年出したのも四年間なんですよ、だったら、少なくとも四年間で達成するとか、そういうのは言える話だと思うんですよ、公定価格という国が責任を持って決めている制度の下での賃金なんですから。 しっかりとした、全産業平均に並ぶような、そういう取組を求めたいと思いますし、保育については、実態に合わせて公定価格制度と配置基準の抜本的な改善を求めて、質問を終わります。…
○塩川委員 暮らしを考えた場合には、物価上昇を上回るような賃上げがなければ暮らしていけないわけですから、それにふさわしいような、傾向としてというだけじゃなくて、毎年度毎年度それを達成するんだと。公定価格というのは国が決めるわけですから、責任を持って、政府の責任として行うということを改めて強く求めていくものであります。 このように、公定価格の引上げを行うということなんですが、国のやる気が問われる課題であって、医療機関などに伺うと、ボーナスをカットするといったような現状もあるわけです。本当に深刻な実態で、ですから転職をされる方もいる。そういった方々が、同じ医療機関の関係ではなくて他産業に転職をする、それほどまでやはり賃金の問題、処遇が深刻だということに対して、しっかりと受け止めた改善策を国の責任で行えということを強く求めたいと思います。 同時に、全産業平均と格差のある介護や保育などの職…
○塩川委員 省庁横断的に行う、変更はないということで、この医療、介護、保育、福祉等の公定価格の引上げについて、この骨太方針にもあるように、物価上昇プラス一％以上となる、こういう措置を行うということでよろしいですか。…
○塩川委員 いつまでという目標がないんですよ。それじゃ、目標もなしに、毎年毎年積み上げても、目標を達成できるかどうか分からないわけですから。いつまでに達成しますよと、それを踏まえた措置を毎年毎年積み上げるということ、これをやらなければ、実際に、遜色のない、そういった賃金に届かないままなんじゃないですか。どうですか。…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 介護職員や保育士の賃上げについてお尋ねをいたします。 城内大臣に質問します。 骨太方針の二〇二五では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％上回る賃金上昇をノルムとして定着させるとして、政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、以下の三つの取組を総合的に実施するということを述べたうち、その一つの取組として、「公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ」とあります。この閣議決定は引き継いでいるんでしょうか。…
○塩川委員 いや、だから、他産業との差を埋める気がないんじゃないのかということも疑わざるを得ないわけであります。 十二月二日に財政制度審議会が建議を出しました。この財政審の建議において、介護分野の職員の処遇改善に関して、「目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要がある。」としております。 つまり、介護職員の賃上げ目標について、全産業平均、他職種と遜色のない、そういう賃金水準ではなくて、中小・小規模事業者との比較での賃金、これと検討する必要があるということなんですが、そういう検討を行っているんですか。…
○塩川委員 過去の二十万円という話もありましたけれども、最近の数字でいいますと、二〇二二年では六・八万円、二〇二三年は六・九万円、そして、今、二〇二四年、お答えをいただいた八・三万円と、この三年間を見ても格差が開いているわけなんです。 物価上昇に見合うような措置が行われていないということを含めて、介護報酬の不十分さの問題、政府の施策の不十分さの問題ということを指摘しなければなりません。 他職種と遜色のないという、こういった措置をいつまでに行うのか。いつまでに、他職種と遜色のない、全産業平均に並ぶ賃金にするのか、この目標達成時期は持っておりますか。…
○塩川委員 こんな話が出ているときに、しっかりとした目標、達成時期を示していく、それなしには人手不足も解消しない、処遇の改善につながらない、このことこそしっかり行えということを求めます。国の責任で、専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきであります。 次に、こども家庭庁、保育士の処遇改善について聞きます。 全産業平均と保育士の賃金の格差はどうなっているのか、過去五年間の推移を明らかにしてください。…
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、常任委員会の委員の員数の削減に係る衆議院規則改正案に反対の意見表明を行います。 改正案は、予算委員会を除く四十人以上の委員数の九つの常任委員会について、来年の通常国会で四人、次期総選挙後の国会で一人、それぞれ五人削減するとしています。これによって、現在四十五人の厚生労働と国土交通は四十人とされ、現在四十人の内閣、総務、財務金融、文部科学、農林水産、経済産業、決算行政監視はそれぞれ三十五人とされます。 現行十七常任委員会の半数を超える九常任委員会で一律五人もの委員数を削減するのは前代未聞であります。これは、少数会派を委員会審議から排除し、多様な民意の反映を妨げるものです。 しかも、委員会中心主義の日本の国会において常任委員会が行政監視や立法活動などの役割を果たすためには、その構成において一定規模の委員数が欠かせません。委員数の削減は国会の行…
○塩川委員 ですから、数字目標を示すことは困難だということであれば、この二〇二〇年代の千五百円達成という目標はもう取り下げたということですね。…
○塩川委員 済みません、二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という目標は維持をしている、だけれども数字目標を示すことは困難だというのはちょっと矛盾しているんですが、どういうことなんでしょうか。…
○塩川委員 こういったように、何でそういった大手企業で最賃近傍の労働者が多いのか、こういったことについてもきちっと明らかにすることが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、最低賃金について、賃上げ環境整備担当の城内大臣にお尋ねをいたします。 石破政権は、二〇三〇年代半ばから二〇二〇年代に達成時期を前倒しをして、最賃全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けるとしました。 このように、石破政権で、前の岸田政権から、この達成時期を二〇三〇年代半ばから二〇二〇年代に前倒しをした。その理由は何なのか、この点について御説明ください。…
○塩川委員 石破政権で、国民の皆さんに暮らしがよくなったと感じてもらえる、そういうものとして、千五百円に対してその達成時期を前倒しをするという話であります。 今年の最賃の審議会も踏まえて、石破総理が九月五日に記者会見をしておられます。最賃近くで働く六百六十万人、労働者の一割強、明日の心配がない暮らしをしていただくために更に努力しなければならない、このように述べておりました。明日の心配がないようにするため、最賃引上げを前倒しをしたということであります。 そういった点について、我々は、達成額も低く達成時期も遅いと指摘をしてまいりましたが、最賃の更なる引上げに前向きの姿勢を示したことは重要だと考えております。 そこで、城内大臣にお尋ねしますが、この最低賃金について、昨年十一月の総合経済対策、それから今年六月の骨太方針、ここには全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にとの方針が記載をされて…
○塩川委員 是非数字も明らかにしていただいて、こういった中小企業への賃上げのための直接支援を是非とも行うことによって中小企業を応援すると同時に、大企業については、本当に、体力を持っている企業としてしかるべく社会的責任を果たしていく、下請単価の引上げも含めた、中小企業を大企業としてもしっかりとサポートするような、そういう取組につながることを強く求めて、質問を終わります。…
○塩川委員 是非具体的に分析をしていただきたいと思います。 最賃近傍の労働者はもっと多いんじゃないか。石破総理が記者会見で述べた六百六十万人という数字もあるんですよね。それはやはり、最賃から一・一倍未満の労働者がどれぐらいいるかというと、六百六十万人ですから、今厚労省が紹介いただいた数字は三百八十二万人ですけれども、石破首相が紹介した六百六十万人というのを取れば、もっと、ぎりぎりの人の数が高い。そういった数字なんかについても是非とも分析をしてもらいたいと思いますし、そういう数字についてしっかりと明らかにしてもらいたいと思うんですが、厚労省。…
○塩川委員 実際には棚上げされていると言わざるを得ません。 十年間、達成目標を掲げたのに、それ自身を、数値目標を示すことは困難だということになれば、最賃引上げの取組自身が後退したと見られても仕方がありません。達成目標が示されなければ、最賃引上げの施策の検証もできない。施策の後退は明らかであります。 この点でも、私どもは、全国一律で最低賃金を直ちに時給千五百円、そして千七百円への引上げを求めております。生活費を保障するナショナルミニマムとしての最賃にふさわしく、大幅引上げの目標を持って取り組むべきであります。 そこで、ちょっと数字の確認なんですけれども、最賃に近いような賃金の低い労働者数についてなんですけれども、二〇二四年六月の一時間当たり所定内給与額が二〇二四年の秋より適用された最低賃金額未満である常用労働者の総数は何人か、厚労省の方でお答えいただきたいんです。 要するに、…
○塩川委員 全体で三百八十二万人が新たな最賃の基準以下の労働者ということですけれども、この三百八十二万人に対して、千人以上の大手企業で百十五万人なんですよ。つまり、三割が、こういった大手企業でも最賃以下となりかねないような労働者の実態がある。これは非常に規模として大きいんじゃないか。 本来体力のある大企業で、三割も最賃を切るような労働者がいる、全体の中で三割を占める、これは極めて大きいと大臣は思いませんか。…
○塩川委員 いや、ですから、経済動向を見たら、分析の上で、この目標についてはもう脇に置くというふうに受け取られても仕方がないと思うわけであります。それではやはり国民の皆さんは納得されないんじゃないでしょうか。 最低賃金については、これは元々、金額の目安を示したというのは、二〇一五年のときからあるんですよね。二〇一五年の十一月の経済財政諮問会議で、当時の安倍総理が、全国加重平均で千円を目指すと掲げて、達成すべき最賃の目安を示しました。その後、二〇二三年の八月に、岸田総理は、これまで政府が目標としてきた千円に十月の改定で到達することを受け、二〇三〇年代半ばまでに千五百円を目指すと掲げました。そして、二〇二四年十月、石破総理は、千五百円の達成期限を二〇二〇年代へと前倒しをしました。 つまり、この十年間、第二次安倍政権、また菅政権は千円、岸田政権以降は千五百円と最賃について達成目標を掲げて…
○塩川委員 いや、これはちょっともう一回整理していただきたいと思うんです。委員長の方でお取り計らいいただけないでしょうか。…
○塩川委員 分からないんですよ。数字目標を示すことは困難だと言っているんでしょう。であれば、二〇二〇年代のこの千五百円というのは、これはもう脇に置いたということにならざるを得ないじゃないですか。…
○塩川委員 続きまして、城内大臣にお尋ねをいたします。 城内大臣は、総合経済対策の取りまとめを総理から指示をされているということで承知をしております。高市総理が総合経済対策の策定を指示したその中身についてですけれども、三つの柱を掲げております。一つは、生活の安全保障、物価高への対応、二つは、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、三つ目が、防衛力と外交力の強化であります。 外交力とともに防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられているというのは非常に違和感を覚えたわけですけれども、過去、経済対策の柱として防衛力の強化を掲げたことというのはあるんでしょうか。…
○塩川委員 大軍拡を合理化するための口実としての経済対策の柱の一つということがやはり一番問われてくることだろうなと思います。 政府の日本成長戦略会議において、総合経済対策に盛り込むべき重点施策の案に、その一つとして防衛産業が挙げられております。この中に、「同盟国・同志国との防衛産業サプライチェーンにおける協力の推進など、防衛産業を更に強化するための施策について検討し、具体化。」とありますけれども、サプライチェーンに関してどのようなことを行うということにしているんでしょうか。…
○塩川委員 いやいや、だから、それでは経済対策の説明になっていないわけですよ。 要は、今回、高市総理が、ＧＤＰ比二％の大軍拡、十一兆円となると、そこに二年前倒しのために到達するとしたら一・一兆円は必要ですよねという話ですから、それを積むような補正予算になる。こういった大軍拡の補正予算になるから、その理屈づけとして防衛力の強化というのを経済対策として入れた、そういうことなんじゃないですか。…
○塩川委員 経済対策の柱として防衛力の強化を掲げられたことはないということであります。 昨年の十一月に総合経済対策が策定されましたけれども、そこも三本柱だったわけですが、一つが日本経済、地方経済の成長、二つが物価高の克服、三つが国民の安心、安全の確保ということであって、防衛力の強化という言葉自体がそもそもありません。総合経済対策の中、どこを見ても防衛力の強化という言葉自身がありませんでした。 この間、高市総理が安保三文書に基づく防衛関係費について、ＧＤＰ比二％にする、十一兆円にする、これを二年前倒しをするということを表明をされましたけれども、このようなＧＤＰ比二％の大軍拡を行う、そのための二年前倒しで行う、これを実施することが経済対策ということで柱の一つに防衛力の強化が入っているということですか。…
○塩川委員 我が国の平和を守るというのが経済対策という説明になるんですけれども、我々としては、やはり平和を守るというのであれば軍事ではなくて外交力、それそのものを大きく強めていくということを強調しているわけですけれども。 その理屈でいうと、防衛力の強化が我が国の平和を守るということは、政府としてのそういう見解はあったとしても、それが何で経済対策なのかという説明になっていないんですけれども、改めて、いかがですか。…
○塩川委員 自衛官の処遇改善で需要拡大、また、デュアルユース、民生転用、これで経済対策という話なんですけれども、いや、そういう意味では、国家公務員の賃上げをすれば経済効果があるわけで、何で防衛力の強化だけなんですか、そこは。 国民全体の賃上げも当然行うことが必要なわけですけれども、まさに総合経済対策の柱として防衛力の強化があるというのを自衛官の処遇改善だけで説明されても、それは通らない話だと思いますが。…
○塩川委員 納得できるものではありません。 デュアルユースの話がありましたけれども、この前の国会でＡＩ推進法の議論を城内大臣と行ったわけですけれども、あのときにも、法案は基本理念で、ＡＩ技術は安全保障の観点から重要な技術だと明記をしておりました。政府の答弁でも、ＡＩ技術はデュアルユースなので、その技術が経済社会のためになるし、安全保障のためにもなるということを挙げていることを踏まえ、私は、日米における共同研究の例を紹介しました。 二〇二三年十二月に、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術の共同開発に日米が合意をしました。三菱重工が公開をした無人機のコンセプトでは兵器を搭載可能としているとして、戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものだということを指摘したわけであります。 米空軍が二五年三月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる半自律が特徴で、人による大まかな指示…
○塩川委員 でも、流れはそういう話として来ているわけですし、デュアルユースの話もちょっとありましたけれども、予算委員会の質疑の中で高市総理が答弁で述べていた中に、防衛力の整備が経済成長に資する二つの理由として述べておりました。 一つが、今御紹介もあったような、デュアルユースの技術、実装化が製品やサービスになることによって経済効果が生まれるということと、二つが、防衛費増額で需要が生まれるということですから、経済対策としての防衛力の強化、防衛力整備とは、こういうことを具体化をするというのを指しているということなんですか。…
○塩川委員 大事な点だと思っております。 やはり、今私が把握している範囲で、ホームページ上で事前に連絡があれば手話通訳者の方などを配置しますよというのを掲げているのは障害者政策委員会ぐらいの感じなんですよ。そういう点でも、今言った趣旨で、ホームページの記載例なども促すような形で各府省がしっかり対応する、こういう取組のために是非力を尽くしていただきたいと思っておりますので、そのような具体化を改めて求めておくものです。 では、黄川田大臣はここまでということで結構であります。…
○塩川委員 早速具体的な対応を取っていただいたこと、本当によかったと思っております。こういう取組を霞が関全体でも広げていく、こういう点で、是非、黄川田大臣の方からの呼びかけもお願いしたいと思っております。 行政府における審議会など、国民の皆さんの傍聴の機会が設けられている場合がありますし、憲法にも保障されている請願権、これに基づく政府への要請などの場合に、やはりこの手話通訳者の手配を政府がお金を負担する形で実施するということを私は六月の質疑でも求めたわけですが、その際、三原大臣は、手話施策推進法の趣旨も踏まえて、各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取組を促していきたいと答弁をされました。 その後、このような答弁に基づいて、事務連絡文書など、どのように対応されたのか、実際に各府省において審議会や傍聴等の手話の実施状況がどうなっているのか、この点について御説明をいただけますか。…
○塩川委員 ＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議ということですけれども、これについての報道では、アメリカ主導で開発、生産される防衛装備品の供給に日本企業がどれだけ参加できるかがこの話合いの焦点となる、生産数が多いアメリカ製防衛装備品のサプライチェーンへの参入は福音となる、その一方で、日本企業家がアメリカ企業の下請になってしまうのではないかという懸念の声もあるということですので、世界各地の紛争国に兵器を提供している米国軍需産業の下請になるようなことになりはしないのか。 こういったことがトランプ政権の軍拡要求の下で起こっているということは極めて重大だということを指摘をして、質問を終わります。…
○塩川委員 事務連絡文書を六月二十五日に発出していただいた。その際に、事務連絡の文書に参考資料として私と三原大臣の質疑の議事録もつけていただいたというのは本当にありがたかったんですが、そういうことでの趣旨の周知徹底を図るという取組をされておられるということです。 ただ、じゃ、実際にそれぞれの各府省でどんなふうになっているのというのが、それはそれぞれの各府省庁で対応されることなんだという答弁でしたけれども、是非、実態の把握をして改善を図るということが必要ではないのかと思っております。 私の方で各府省に問合せをしました。そうしましたら、もちろん障害者政策委員会のように内閣府の関わるような審議会などで手話通訳の対応をしているようなところというのがありますけれども、全体としてはまだまだこれからで、そういう問合せがないのでまだそういう対応はできていませんということなものですから、その際に、い…
○塩川委員 防衛力整備計画において「防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的」とあるということで、武器輸出の拡大も経済対策と位置づけるということになります。 報道では、武器の完成品全般を輸出可能にする案などが浮上しているなどとあります。殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになりはしないかという危惧が浮かぶわけであります。 先ほど紹介した宮沢外務大臣の答弁では、何がしかの外貨が稼げるとしても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはおりませんと答弁しておりましたが、このような武器輸出を進めるということは、そこまで落ちぶれたということになりはしませんか。…
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、障害者施策担当の黄川田大臣にお尋ねをいたします。 東京デフリンピックが十五日から開催をされております。選手の皆さんの活躍や、また、この大会を支えるスタッフの皆さんの本当に様々な活動も紹介をされているところであります。大きく成功することを願うものであります。 このようなデフリンピックに先立ちまして、さきの通常国会におきましては、手話施策推進法が全会一致で成立をいたしました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備や、手話文化の保存、継承、発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話の更なる普及を目指すものであります。全日本ろうあ連盟の皆さんが、聞こえない、聞こえにくい人が手話言語を用いて聞こえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要と制定を求めてきたものであります…
○塩川委員 いや、こういった宮沢外務大臣の指摘に答えるものではありませんでした。やはり、このような非生産的な兵器の生産、購入というのが経済発展には寄与しないといったことこそ今問われてくると思います。 それから、自民、維新の連立政権合意書に、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとあります。防衛産業の強化に資する武器輸出の拡大というのも、これは経済対策ということになるんでしょうか。…
○塩川委員 でも、ＡＩの軍事利用というのはそういう側面を持つんだといったところについても、憲法九条を持つ日本として、こういった軍事技術へのＡＩの利用、デュアルユースというのは認めることができないということは指摘をし、防衛力の強化で需要の拡大になるという話なんですけれども、過去の答弁で、例えば、総理を務められた宮沢喜一外務大臣が、一九七六年のときですけれども、経済政策的に言えば、兵器の生産や兵器の購入というものはいわゆる非生産的なものでありますから、本当はそのような姿では経済発展というものには寄与しないと述べておりました。 兵器の生産や兵器の購入などの防衛力の強化は、このような経済発展に寄与しないのではありませんか。…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由