衆議院議院運営委員会（2025-12-17）での発言

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、自民、維新提出の衆議院議員定数削減法案について閉会中審査の申出をすることに反対の意見を申し述べます。 　本法案は、裏金の全容解明と企業・団体献金禁止を棚上げし、論点のすり替えのために提出されたもので、国政選挙での国民の審判に逆行するものです。 　内容も、協議会で一年以内に結論が得られない場合は四十五削減を施行させる自動削減条項を盛り込んでおり、両党の政権合意を問答無用で国会と国民に押しつける、身勝手極まるものです。 　議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能を後退させます。議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。 　歴史的にも、国際的にも、日本は国会議員が少な過ぎます。議員定数削減に合理的根拠は存在しません。 　直近で定数削減が行われた二〇一六年、衆議院議長の下に置かれた衆議院選挙制度調査会は、衆議院議員定数について、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いと答申しており、国会の議論でも与野党の共通認識となりました。 　この到達点をほごにして定数削減を強行することは、断じて認められません。民意が反映する国会とするため、選挙制度の抜本改革こそ必要です。 　定数削減法案は、継続せず、廃案にすべきだと申し上げ、発言を終わります。