衆議院内閣委員会（2025-12-11）での発言

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。 　特別職給与法改正案は、国会議員から任命された政務三役の行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないとしています。 　高市総理は、十月二十一日、総理就任後初の記者会見で、維新の会と連立政策合意で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことに触れた上で、私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組むと述べました。 　身を切るという言葉は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。消費税大増税や社会保障改悪を始め、身を切る改革の下で推し進められた悪政は枚挙にいとまがありません。 　今、高市政権は、物価高騰に苦しむ国民に更なる負担と痛みを迫ろうとしています。維新の会との連立政策合意に盛り込まれた医療費の年四兆円削減、厚生労働省で検討が進む介護保険制度の二割負担の対象拡大やケアプランの有料化、過労死ラインを上回る労働時間の規制緩和など、どれも国民の生活、健康をないがしろにする大改悪です。そして、軍事費対ＧＤＰ比二％目標の達成を二年前倒しをする大軍拡に突き進み、さらに、米国からの三・五％要求も否定しません。 　本案は、こうした悪政を推し進めるための身を切る改革の一環であり、反対です。 　なお、一般職給与法改正案は、厳しい物価高騰の下で不十分な水準ではありますが、給与を引き上げるものであり、賛成とします。 　以上、討論を終わります。