衆議院内閣委員会（2025-12-11）での発言

○塩川委員　答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。 　この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。 　河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要となるといいます。困難性、特殊性が高まり、職員への負担が大きくなっております。 　また、災害が多発する中、人手不足の自治体からの道路や河川管理の権限代行が飛躍的に増えております。権限代行の場合、本来の管理者である自治体との綿密な調整が必要となり、直轄事業と比べて困難性、特殊性が高く、職員への負担が大きくなる。 　これらの国土交通省の地方整備局、地方事務所の業務で特殊性、困難性が高まっているということがはっきり言えるんじゃありませんか。