衆議院予算委員会（2026-03-11）での発言

○塩川委員　この間、緊急措置をやったとしてもゼロ自治体は増えているわけですよ。その対応策そのものが極めて不十分だということが言われているわけで、まずは基本報酬の引下げを元に戻せ、それに加えたしっかりとした支援策こそ必要であって、期中改定の話もありましたけれども、基本報酬の引上げは入っていないわけであります。介護職員の賃上げ支援、これをしっかりやるのはもちろん当然のことでありますけれども、赤字で苦しむ事業所への支援として基本報酬の抜本的な引上げが必要であります。 　ところが、政府が今やろうとしていることは何か。こういった介護保険制度への支援を手厚くすることではなく、規制緩和措置を検討している。この間、社保審の介護保険部会でも意見書も出されておりましたけれども、高齢者の人口が減る人口減少地域では、管理職や専門職の常勤、専従要件の緩和や夜勤要件の緩和、訪問介護での月単位の定額払い制度の導入など規制緩和推進が図られようとして、今国会に関連する法案を出すということも言われております。 　こうした規制緩和に対しては、社保審の介護保険部会でも、質の確保に対する懸念があるとの意見が幾つも出されておりました。人員配置基準の緩和については、サービスの質の低下、職員の業務負担の増加、それに伴う離職の誘発で人材不足の加速が懸念されるため行うべきではないとか、医療や介護の複合的なニーズを持つ高齢者の増加が見込まれる中、人員配置基準の緩和は利用者へのケアの質の低下に直結をし、職員の負担の観点からも慎重に判断する必要があるといった意見などが寄せられております。 　大臣にお尋ねしますが、多くの訪問介護事業所が苦しんでいるのが、極めて深刻な人手不足の問題であります。地方で訪問介護に従事する仕事のなり手がいないのは、賃金を始めとした処遇が余りにもひどいからであります。今述べたような規制緩和策を行うようなことになれば、かえって訪問介護事業所の人手不足を加速することになるだけではありませんか。