衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民、有権者は、今年の参院選においても厳しい審判を下しました。 　これに対し、自民党は無反省と言わざるを得ません。政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、佐藤啓氏の官房副長官登用で、参議院の議運理事会出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態ともなっています。幹事長代行となった萩生田光一氏は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政治的責任が問われています。 　この間、新たな事実が明らかになっています。旧安倍派の裏金事件の公判において、元事務局長の松本淳一郎氏は、パーティー収入のキックバック再開を要望したのは下村博文氏だったと証言しています。さらに、世耕弘成氏がノルマ超過分の収入を議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗せして計上する方法を提案したといいます。松本証言の検証のため、下村氏、世耕氏の証人喚問が必要です。下村氏を党支部長に任命した自民党の責任も問われます。 　また、維新の会の公金還流疑惑も問われなければなりません。 　裏金問題はいまだ解明されていません。裏金非公認となった候補への二千万円支給についても、選挙に使わないとの説明とは異なる支出が明らかとなっています。今国会でやるべきは、参議院選挙での審判に応え、新事実も踏まえて、裏金問題の全容を徹底解明することです。 　また、閣僚の不記載や私的流用の問題が相次いで発覚しています。特に、選挙や政治資金関連の事務を所掌する総務省の林大臣が運動員買収の疑いがかけられていることは重大です。当委員会で政府・与党をただす質疑を行うことを求めます。 　今国会の最優先課題は、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止の実現です。自民案とその修正案、国民民主・公明案は、企業・団体献金を温存するものです。 　また、国公案の政党法制定の検討も問題です。結社の自由を侵害し、国家による政党への介入を招くものです。政党法を持ち出す狙いは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りの温存であり、認められません。 　自民案については、この間の政治資金の公開を後退させる法改悪を行ったまま、公開強化と言うのはまやかしです。要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。 　自民・維新案は、企業・団体献金禁止を先送りするだけでなく、第三者機関に丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものです。 　政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきです。金権腐敗政治一掃、企業・団体献金の禁止を実現するため、徹底して審議を行うべきです。 　最後に、自民、維新が準備している定数削減法案についてです。 　議員定数の削減は、裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止を棚上げして、論点のすり替えを行うために持ち出してきたものです。高市総理の、そんなことよりも発言がそのことを物語っています。断じて許されません。 　議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能を後退させます。 　現行の衆院総定数は、歴史的にも、国際的に見ても、少な過ぎます。定数削減に合理的根拠はありません。このことは、直近の定数削減の際、削減する積極的理由や理論的根拠は見出し難いとの答申があり、国会論戦でも与野党が共有していることです。 　維新は定数削減を政治改革のセンターピンと称していますが、定数削減の先にあるのは、国民への悪政と痛みの押しつけということではありませんか。 　身を切る改革は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。