衆議院議院運営委員会（2025-11-27）での発言

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、常任委員会の委員の員数の削減に係る衆議院規則改正案に反対の意見表明を行います。 　改正案は、予算委員会を除く四十人以上の委員数の九つの常任委員会について、来年の通常国会で四人、次期総選挙後の国会で一人、それぞれ五人削減するとしています。これによって、現在四十五人の厚生労働と国土交通は四十人とされ、現在四十人の内閣、総務、財務金融、文部科学、農林水産、経済産業、決算行政監視はそれぞれ三十五人とされます。 　現行十七常任委員会の半数を超える九常任委員会で一律五人もの委員数を削減するのは前代未聞であります。これは、少数会派を委員会審議から排除し、多様な民意の反映を妨げるものです。 　しかも、委員会中心主義の日本の国会において常任委員会が行政監視や立法活動などの役割を果たすためには、その構成において一定規模の委員数が欠かせません。委員数の削減は国会の行政監視機能を後退させることにつながるものであり、認められません。 　本年六月、我が党が反対した衆議院における国会改革の申合せでは、常任委員数の削減の理由について、衆議院議員の定数が累次にわたり削減されてきたことを挙げていますが、これは本末転倒の議論です。二十五年前の省庁再編に伴う常任委員会再編以降、五百あった議員定数は四百六十五に削減され、二十一あった常任委員会は十七に減らされました。その上に常任委員数を一律削減すれば、国会活動は縮小する一方であり、到底容認できません。 　これまで、常任委員会の委員数の変更は、所管事項が増えているなど、それぞれの常任委員会の実情に応じて議論してきました。例えば、内閣委員会は、政府による官邸機能強化の下、所管事項が増え続けています。この十年間で、内閣官房の定員は一・四倍、内閣府は一・二倍に増加しました。さらに、政府は、租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、国家情報局の創設等を掲げています。こうした実情を全く検討することなく一律に削減する乱暴なやり方は許されません。 　以上、常任委員会の委員の員数の削減に強く反対するものです。 　多様な民意を反映し、少数政党会派の発言権を保障することこそ議会制民主主義を発展させる道であることを強調し、発言を終わります。