衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○塩川委員　透明化に逆行するような法改悪を行ってきた。こういう問題こそきちっと総括をし、透明化を図るような対策こそ求められていると思います。 　次に、政党交付金、政党助成金、政治資金の在り方についてお二方にお尋ねをいたします。 　中北参考人の配付資料にもありますように、二〇二四年の政党本部の収入を見ますと、政党助成金が占める割合が、自民党が七〇％、立憲民主党が七七％、日本維新の会が七八％、国民民主党が八二％、れいわ新選組は七〇％などとなっております。 　今年三月の参考人質疑で、中北参考人は、現在の政治資金制度の最大の問題は税金丸抱えの国営政党化と指摘をし、政党交付金の総額の減額や制定時の三分の二条項の復活を挙げておられました。谷口参考人も、税金を原資とする政党交付金の増額は国民の理解を得にくいと述べておられました。 　九四年一月の細川総理と河野自民党総裁の合意では、過度に依存しないように上限は四割というのがありました。しかしながら、三月の法制化の際には三分の二ということに後退をさせ、九五年十二月にはこの歯止めも削除してしまって、一度も上限規制がかからずに交付されております。 　お二方にお尋ねしますが、多くの政党が国営政党となっている現状についてはどのように受け止めておられるでしょうか。