衆議院本会議（2024-12-17）での発言

○森ようすけ君　国民民主党の森ようすけです。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、衆法第二号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、修正後の衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、衆法第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我々国民民主党は、いわゆる政策活動費の廃止と旧文書通信交通滞在費の使途の公開を昨年から実行に移している唯一の政党です。国民一人一人の政治への信頼を取り戻すため、他党が取り組んでいないからと言い訳をせずに自主的に取り組んできたことであり、国民民主党の掲げる、正直な政治を貫く、それを体現したことを証する取組です。対決より解決、政策にこだわる政党だからこそ、政治と金の問題に厳しく向き合い、自らも身を律しているのが私たち国民民主党です。 　衆法第二号は、政策活動費について、政党や国会議員関係政治団体に限ることなく、全ての政治団体を対象に抜け穴なく廃止することを規定しています。今回の政治と金をめぐる問題は、自民党派閥の不記載問題に端を発するものであり、その問題の大きな一つであるいわゆる政策活動費が抜け穴なく廃止されることは、まさに我々国民民主党が従来から主張してきた点です。 　いわゆる政策活動費では、政治資金収支報告書上で政党の幹部宛てに多額の支出が計上されており、当該支出の最終的な使途が見えず、公開されないことが問題の一つでした。政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による支出を禁止することで、国民の政治に対する不信感の大きな要因になっていた政策活動費を完全に廃止する本法案は、昨年末から続いてきた政治不信の回復に向けた第一歩を象徴するものです。 　今後、これまでと同様の不信を招くような政治資金に係る問題を起こさないためにも、また、本法案の規定に実効性を持たせるためにも、我が党も含めて、各党、各議員が襟を正し、自らを律して、政治資金の支出に関して渡し切りの方法ではないかと疑義が生じた場合は、自ら率先して当該支出の詳細の公開に努めることが大変重要だと考えています。 　そして、政治資金規正法の目的は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように、政治活動の公明と公正を確保することであります。政治資金をめぐっては、透明性を高くし、国民に開かれた形で原則的に全て公開していくことが望ましく、政治と金をめぐる問題や今般の衆議院議員選挙の結果を踏まえても、民意としてそうしたことが更に求められているものと考えています。 　そうした考え方の下、衆法第六号は、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化及び収支報告書に係るデータベースを用いた公表を義務化するものであり、政治資金の透明性を更に高めることに寄与するものであります。 　また、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価の支払いを禁止する規定については、我が国の政治活動や選挙に対して外国から受ける影響を軽減するものであり、我が国の健全な民主主義の発展に資するものであると考えます。 　自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇の適用除外については、政治家の合法的な税逃れを防ぐものであり、国民の納得感を高めるものでございます。 　そして、今般の政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を取り戻すため、政治資金収支報告書の不記載等の政治資金に係る不適切な事例をこれ以上起こさないようにすることが肝要です。 　そのためにも、第三者機関を設置し、収支報告書の記載のチェック機能を設けることや、政治家自身が政治家自身を縛るルールを作ることでどうしても抜け道ができてしまうことからすれば、お手盛りとならないように、公正な第三者の目が必要です。登録政治資金監査人による政治資金監査制度も導入されていますが、政治資金収支報告書の不記載等の不適切な収支報告の事例がこれだけ頻発し、政治不信を招く問題の一つになっていることも踏まえると、収支報告書の正確性を確保するために新たな制度措置が必要であると考えております。 　衆法第一一号は、収支報告書の記載の正確性に関する監視、不備があった際に必要な措置を講じること、そして、政治資金の制度に関する提言が行える第三者機関として政治資金監視委員会を国会に設置しようとするものであり、現状の政治資金をめぐる状況を踏まえ、非常に重要なものと考えます。 　なお、本法案はプログラム法であり、政治資金監視委員会の詳細については今後議論がされるものです。国民民主党として、各党各会派と真摯な議論を進め、できるだけ多くの政党、会派の皆様と一致点を見出し、政治資金の透明性確保に向けて実効性ある成案を得ることができるよう、誠心誠意取り組んでいく決意です。 　こうした点が、三法案に対し国民民主党が賛成する理由です。今回の法案で規定されている内容は、本年六月に国民民主党が提出した政治資金規正法等の一部を改正する法律案に盛り込んでいた内容でもあります。 　我々国民民主党は、民、信なくば立たず、政治に最も大切なのは国民一人一人からの信頼であると考えています。これ以上の政治に対する不信感を抱かせてはなりません。一度失ってしまった信頼を取り戻すためには、真摯に、誠実に真面目な政治に取り組むことが欠かせません。 　そうした考え方の下、速やかに国民の皆様の信頼を取り戻せるよう、政治改革に関する特別委員会においては、与野党でしっかり一致できる点を見出して、成案を得るように議論を進めさせていただきました。 　本日討論が執り行われております三法案以外にも、政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関し起訴された国会議員に係る政党交付金の交付停止等に関する法案や、企業・団体献金、世襲時の政治資金の扱いに関する論点等を取り扱う法案が各党各会派から提出をされています。 　議論に当たっては、国民一人一人の声にしっかり寄り添って、国民の皆様が納得する形での政治改革を実現していくことが重要です。我々国民民主党は、政治資金改革を皮切りとして、その先には政党改革や選挙制度改革、国会改革までを一体とした令和の政治改革を実現させていく所存です。 　国民一人一人の皆様に開かれた透明性の高い政治改革の更なる推進に向けて今後ともの真摯な議論をお願いするとともに、我が党も、正直で偏らない現実的な政治の実現に向けて引き続き全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、私の討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）