衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　小野田大臣、最後に取引慣行のところをお伺いしていきたいと思うんです。 　コンテンツ産業は、中小事業者が多いことであったりフリーランスの方が多かったり、いろいろ特有の、独特の取引慣行があるというのが特徴的な産業なんだと思います。取適法であったりフリーランス法でこうした事業者であったりフリーランスの方々は保護されているわけなんですが、必ずしもコンテンツ業界に適した内容になっていないところがあるんだと思います。加えて、なかなかそうした保護の仕組みが業界に対して周知されていないというところがあるというふうに認識をしております。 　今日御紹介させていただきたいのは、業界の方から聞いた話ではあるんですが、アニメ業界、声優業界でこうした事例がありましたということを聞いております。 　声優事務所からフリーランスの声優への役務の支払いというのが、これはフリーランス法に基づくので、六十日ルールというのがあるので、事務所から声優さん個人に対する支払いは六十日以内のできるだけ早い時期に払わないといけないですよというのがフリーランス法において規制がされております。ただ、声優事務所においては、アニメ制作会社からお金をもらう形になるので、慣行的にワンクール単位、三か月ですけれども、三か月ごとにお金が入ってくる形になります。なので、声優さんには六十日以内に払わないといけない一方で、制作会社からお金が入ってくるのは三か月に一度です。なので、ここにギャップがあるんですね、支払いサイトに。なので、資金繰りが大変ですという声が、声優事務所の方がおっしゃっておりました。 　フリーランス法は、再委託の場合は、元の委託先からお金をもらってから三十日後に払ったらいいですよみたいな、そういった特例規定があるので、実際問題、これは法律上はクリアしているんですが、業界の人はなかなかそれが、認識していないし、周知が足りていないんだと思うんです。 　これはあくまで一つの例として話させていただいたんですが、取適法とフリーランス法でいわゆる保護はされている一方で、なかなかコンテンツ業界には適していないというか、うまく適合していない課題があることであったりとか、周知が十分に行えていない課題があるというふうに認識しておりますが、こうした課題感とそれに対する対応策もあれば是非お伺いできますでしょうか。