衆議院予算委員会（2024-12-05）での発言

○岩谷委員　廃止したと言いながら、費目を変えて、いろいろと理屈をこねて残そうとしている。多分テレビを見ている国民の皆さんはそう思っていますよ。そんな長々と説明しなきゃ理解してもらえないような抜け穴を残して、本当に国民の皆さんの政治不信を解消できると思いますか。私は思いません。 　昨日、政策活動費をシンプルに廃止する法案をほかの野党の皆さんとともに提出をさせていただきました。野党の皆さん、政治への信頼を取り戻すために、この法案、党派を超えて成立させようではありませんか。今回、提出に来られなかった野党の皆さんも含めて、是非、賛成をいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　時間がありませんので、企業・団体献金の禁止についてお伺いをいたします。 　三十年前、企業・団体献金を廃止しようとなり、代わりに政党交付金制度ができました。ところが、実際は抜け穴が温存され、実質的に企業・団体献金の禁止は行われてきませんでした。 　おととい、我が党の前原共同代表から、政党交付金を受けるなら、そのバーターである企業・団体献金は禁止しなければおかしいじゃないかということを総理に問いましたところ、総理は、企業・団体献金の禁止が政党交付金の前提となっているという事実はないものと承知をしているとおっしゃいました。 　三十年前、この政党交付金制度をつくった自民党の当時の総裁、河野洋平さん、こうおっしゃっていますね。企業・団体献金の全面禁止に踏み込んでいない自民党内の議論、全く意味がない、無責任な議論だ。また、企業・団体献金の議論は、九四年の時点で、三十年前の時点で終わっているはずだと指摘をされています。自民党は、二〇二三年で約百六十億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した企業・団体献金のもらい方の議論をしていると批判をされておられます。 　また、同じく当時総理だった細川護熙さん、こうおっしゃっています。企業・団体献金は五年たったらやめるという約束を直ちにやることが第一だ、ほごにされては困るとおっしゃっています。 　すなわち、企業・団体献金の禁止というのは、政党交付金制度ができた三十年前に本来禁止すべきだったものが、いまだにずっと抜け穴として温存されてきたわけなんです。 　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。パネルの九番になります。 　これは、企業・団体献金というのは、単なる政治資金をめぐる問題だけじゃないんです。日本の利権構造に関わる問題です。一部の既得権を持った企業や団体の皆さんが、企業・団体献金で一部の、主に自民党の国会議員や自民党さんに献金をされる。そして、一部の省庁に圧力、指示をかけ、その既得権を保護している。結果、既得権が守られ、規制改革が阻まれ、日本の経済成長が阻害をされている。結果、奪われているのは国民の皆さんの利益です。 　私は、企業・団体献金の禁止というのは、政治家の政治不信を回復するのみならず、日本の利権構造を変え、日本の経済を成長させるためにも極めて重要な改革であると思っております。我々維新のみならず、ほかの野党の皆さんも、立憲民主党さんも、企業・団体献金の廃止を主張しています。改めて、総理、禁止を求めたいと思いますが、いかがですか。