衆議院予算委員会（2024-12-11）での発言

○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、災害時に大切な避難場所となる学校体育館への空調の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　公明党はこれまで、学校施設の耐震化の重要性を訴え、強力に推し進め、その結果、耐震化率は現在ほぼ一〇〇％の水準に達しました。一月の能登半島の地震では、液状化して傾いた学校はございましたけれども、一校とも倒壊する学校はなかった、避難所として命を守る役割を果たすことができたと思います。 　一方、能登半島地震では、中高生が受験を控えた時期であったこともあり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの皆さんにも全力を尽くしていただきましたけれども、現場からは学びの保障が課題であるというお声をたくさんいただきました。 　そのお声を受けて、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴはありますけれども、教育の環境に特化した、子供たちに寄り添い、心のケアが必要、大切であるとの思いで、本年の二月五日、予算委員会において、稲津前衆議院議員が、今後の災害に備えて、被災者となった子供、学校等の緊急支援のためのチームの創設ということを求めました。 　この公明党の要望を受けて、夏には、子供たちの教育環境、心のケアをするエデュケーションサポートチーム、略してＤ―ＥＳＴが創設され、九月の能登豪雨のときには早速職員等の派遣が行われ、現場の支援につながるとともに、今般の補正予算案には被災地学びの支援派遣等枠組み構築のための経費が盛り込まれたところでもございます。子供たちを守る心のケア、これは重要だと思っております。 　イタリアでは、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、生活環境を始め、発災後四十八時間以内にどこの避難所にも設置される子供の遊び場トレーラー、安全、安心な母子のスペース専用トレーラーなどがあります。今後このような取組も必要だと思います。 　また、これまでも公明党は、酷暑から命を守るために、学校への空調整備、これを政府に強く訴えてまいりました。特に二〇一八年の夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先するために必要な予算の拡充を図り、その結果、普通教室は九九・一％に設置が進んだところでもあります。 　他方、体育館への空調整備、これについては、公明党としては国会質問などを通して繰り返し訴え国の補助制度を拡充してきたところでもありますけれども、その設置率は一八・九％と全国的に進んでおりません。 　東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率は八八・三％にもなっており、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるのが現状であります。 　現在の学校体育館への空調整備の進捗のペースは年三・四％にとどまっており、大幅な加速が求められています。また、現在の仕組みでは補助率の引上げが令和七年度までとなっておりますが、現在の進捗ペースや地方の声を踏まえると、令和八年度以降の支援の延長も必要だと思っております。 　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　公明党が五年をめどに一〇〇％設置を目指すと提言をしたことを踏まえ、総合経済対策に、避難所となる全国の学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めるということが盛り込まれました。 　さらに、先週の本会議にて、我が党の斉藤代表の質問に対し、石破総理から、整備のペースを二倍に加速すると力強い御答弁がありました。 　今後、学校体育館への空調整備についてどのように進めていかれるのか。補助率の引上げの延長、新たな臨時特例交付金の対象期間を含めて総理の見解を伺うとともに、また、体育館の空調を使用するに当たってのランニングコストの支援、これも視野に入れていただきたいと思いますので、併せて見解を伺わせていただくとともに、先ほど挙げたイタリアの避難所における好事例についても総理の所感をお伺いいたしたいと思います。