衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-12-18）での発言

○小池委員　ありがとうございました。 　今触れていただきましたけれども、まさに、もう既に、ヨーロッパあるいはアメリカ、中国、大きく例を挙げていただきましたけれども、そのような状況になっているんだろうというふうに思います。 　データが貴重な資源である、こういった観点で、これから世界のいろいろな変化があると思います。時には、資源ということに関してはそれを囲い込む、そんな動きも想定されるわけです。あるいは、今、セキュリティーの問題、能動的サイバーセキュリティーの問題あるいはデータ保護、こういったところと実は表裏一体になっているというところがあると思いますので、是非、提唱国である我が国、しっかりとこれから平大臣の下でまた引っ張っていっていただきたいというふうに思います。 　続いてなんですが、地方公共団体の業務システムの統一に関してであります。 　これまで全国の自治体では、情報システムの導入のタイミングの違い、あるいは制度改正、その都度行われているそれに対応して個別の改修等を行ってきている経緯があるために、なかなか全国において住民サービスを迅速かつ最適に共通化して実施すること、これが我が国では難しいということが指摘されてきたところであります。 　この課題に対しては、令和元年八月、自治体システム等標準化検討会が設置されて以来、最近では令和三年の五月、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立し、翌年の十月、基本方針が策定、そして昨年の九月、この基本方針が改定されているわけであります。 　この基本方針の中で、基幹業務システムを令和七年度、二〇二五年度末までに移行することを目指すとされているわけでありますが、ここに来て、やはり移行が難しい事例が存在するのではないかということも指摘をされています。 　そこで、令和五年十月には全自治体を対象に移行困難システムの把握に関する調査を実施しているわけなんですが、現在において把握している移行困難システムはどのような状況であるのか、移行が難しいと言われている自治体に対しての支援をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。