参議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-18）での発言

○衆議院議員（古川元久君）　お答えいたします。 　まず、この私どもが提案した政治資金監視委員会というのは、この政治資金に関するルールの設定からあるいは遵守状況のチェック、そして問題があった場合の是正あるいは場合によっては制裁と、相当広範な権限を持ったものを考えております。 　そもそも、やっぱりこの政治とお金の問題、政治資金に関する問題は、もう昭和の時代からもう何度も繰り返されておりまして、で、何か問題が起きるたびに政治資金規正法の改正をやるんですけれども、そのたびに、いろんなやっぱり抜け穴とかそういうものがあって、そういうものを利用した形のまた不正が起き、それが国民の皆さんの政治不信につながってきたという、そういう歴史があります。 　これ、私は、例えて言うと、今までやっぱり政治資金に関する我々政治家の取組というのは、言ってみれば草野球だったんじゃないかと。草野球というのは、ルールも、自分たち、プレーしている人間が自分たちで適当に決めて、審判もいないから、アウトかセーフか、あるいはストライクかボールかも自分たちで適当に判断すると、やっぱりそういうふうに、残念ながら、見ている人たちからするとですよ、我々はちゃんとプロ野球でやっているつもりで見ても、国民から見たら、この政治資金に関すること、草野球レベルじゃないかというふうに見られたんじゃないかと。 　ですから、やっぱりそこは、ルールを作る、やっぱりそこは、我々政治家はこの政治資金に関しては、これは本来、やはり自分たちで自分たちの身を律していかなきゃいけないわけでありますから、自分たちでちゃんとやらなきゃいけないんですけれども、残念ながらこういうことが繰り返されてきたということを考えますと、やっぱりここは、我々が自分たちで決めるルールをまさに国会の下に、言わば院の自律権の一つの委任として、自分たちのこの政治資金に関するルールを定める権限とか、そうしたものをこの独立した第三者のこの政治資金監視委員会に委ねて、そこでルールを作ってもらう。で、そこでそのルールを守っているかどうかのチェックもやってもらう。そして、その上で、違反行為とか問題があればその指摘をさせてもらって、そして、それは、そのときの実際にいろんなことを行動するのは行政、行政処分はこれ行政庁になると思いますけれども、そうしたあるいは勧告等できるような、相当広範囲な実質的な権限を持ったそうしたものを考えております。 　これは、今回のはプログラム法ですから、具体的な制度設計はこれから、御賛同、御党も御賛同いただけましたから、賛同いただいた各党会派、それ以外のところも含めて、これは、我々の、政治をやっていく共通の土俵、フィールドを定めるものですからね、与野党でしっかり協議をした上で具体的な制度設計をしていきたいと思っています。 　そういった意味では、現在ある登録政治資金監査人というのは、これは本当に外形的な、形式的なチェックをやっているだけでありますので、そういった意味ではかなり実質的な違いがあると思います。ですから、もし、その具体的な制度設計をしていく中で、この今あります登録政治資金監査人との関係、調整が必要であれば、そこも含めてそのときには検討すればいいんじゃないかというふうに考えております。