参議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-23）での発言

○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、前回時間切れでやり残した質問からスタートさせていただきます。 　お金の掛からない政治をテーマに、諸外国より高い供託金について各法案提出者に問題意識をお聞きしましたが、高い供託金と同等の選挙公営制度があるとの御答弁をいただきました。公営掲示板ポスター、選挙運動用ビラ、選挙運動用はがきの印刷費や、事務所、選挙運動用自動車の看板などに選挙公営が適用されることは承知しておりますが、衆議院議員小選挙区選挙では、得票率一〇％を下回ると公営は行われません。供託金没収と合わせて、候補者は多額の負債を抱えることになります。 　そして、選挙運動に関わることで組織力を持たない候補者に大きく負担になっている実務が、選挙公営制度と大きく関わっています。 　まずは、選挙運動に関わる運動員は、公選法で認められた一部の人以外は全員報酬を支払うことはできません。ボランティアで行わなければいけない実務の中には、公営掲示板へのポスター掲示や選挙運動用ビラに証紙を貼る作業も含まれています。衆議院議員小選挙区選挙では、二千か所以上の掲示板にポスターを貼る必要がある選挙区もあります。また、選挙運動用ビラは七万枚、候補者届出政党分も加えれば十一万枚、それら全てに証紙を貼らなければ街頭などで頒布することはできません。 　れいわ新選組はこういった実務を全てボランティアさんが担ってくれていますが、ほかの政党は企業や労働団体の方が仕事を休んで手伝ってくれるのだと聞いています。休暇扱いで選挙運動に参加していても、その休暇が有給か無給かは部外者には分かりません。当選した議員が選挙運動を支援してもらった企業や団体に忖度し、政策がゆがめられてきたのが今の政治状況です。 　そうした癒着を断絶するためにも、選挙公営制度は見直すべきだと声を大にして訴えます。公営掲示板は選挙管理委員会が全ての候補者のポスターを一括で掲示すれば済みますし、証紙に代わるものをビラに印刷する仕組みをつくればよいだけの話です。 　選挙公営制度改革に対する考え方を各法案提出者にお伺いいたします。