参議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-24）での発言

○委員以外の議員（浜田聡君）　ありがとうございます。ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　まず、委員外議員である私に質問の機会をいただいたことについて、豊田委員長と、そして小沼理事を始めとする委員会の皆様の御配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　今回、政治資金規正法に関する私の基本的な考えを簡潔に申し上げますと、重要なのは透明性であると思います。といいますのも、各種の禁止規定を作っても、それらをかいくぐって抜け穴を突いた方法というものは常に発案されることが容易に想像されるわけでございます。であれば、透明性を一段と向上させて有権者の判断材料を増やして、あとは有権者の判断に任せるのも民主主義のあるべき姿の一つではないかと思います。 　それは大前提ではありますが、一方で、各改正事項に関する趣旨は理解できるところでもありますので、今回、衆議院の六号に関して発議者の方に質問させていただきます。 　まず最初の質問ですが、収支報告書のオンラインでの提出とデータベースを用いた公表について、政党と政治資金団体、国会議員関係団体についてのみとしたのはなぜでしょうかということでございます。全ての政治団体のほんの一部をデータベース化して公表してもどこまで意味があるのかということでございます。 　一般的な政治団体の数は五万八千以上、そして国政政党十一党、政治資金団体三団体、国会議員関係政治団体は何団体あるかということでございます。つまり、本法案によってデータベース化できるのはほんの僅か五％にすぎないということで、なぜ全ての政治団体を対象としないのか、お聞かせいただければと思います。