参議院総務委員会（2024-12-19）での発言

○副大臣（阿達雅志君）　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信、放送が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。 　総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化を支援してまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた技術開発や制度整備といった支援により、携帯電話が復旧されていない地域を含め、被災地における通信の確保に取り組んでまいります。 　先ほど委員から放送の問題について御指摘がありましたが、なかなか商用電源停止による中継局の停波、あるいは実際にテレビが使えないという中で、ラジオについては停電時でも電池により放送を聞くことができるため、避難者への情報提供手段として重要な役割を果たすものと認識しております。そのため、今回も支援物資としてラジオを提供するということを行ったところでございます。 　総務省では、災害時にも確実にラジオ放送が被災地の皆様に届くよう、災害対策や難聴対策としてラジオ中継局の整備支援に取り組んでまいります。